2009年2月19日 (木)

クリントン米国務長官訪日

 オバマ政権のクリントン新国務長官が外国訪問の最初の国に日本をえらんだ。喜ばしいことではあるが、日本の責任も重大だ。北朝鮮の拉致問題にも関心を寄せてもらえたのも、従来のブッシュ政権に比べ速やかな対応だ。
 しかし、日本の今の政治の貧困な状況では、クリントン氏に国民として申しわけなく思う。今こそ2大経済大国が協力して世界をリードしていかねばならない時にこの体たらくだ。情けなくて涙が出てくる。国会は国民無視の駆け引きばっかり。どうして小さな法案でも協調できる部分から1つ1つでも実現していかないのだろうか?
むしろ、しがらみのない政治家を海外から受け入れたらどうか?昔のマッカーサーのような人物を、ソニーや日産などすでにグローバル化が進み日本人以外のCEOだ。

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2009年2月10日 (火)

オーストラリアの森林火災

45度を超す熱波のオーストラリアの中、大規模な山火事が発生166人以上の犠牲者が出る大惨事となった。カリフォルニアでも毎年決まったように繰り返されている。
日本では湿気が多く大きな森林火災にはなりにくい。アット言う間に広がってしまったのだろう。
原因は放火、煙草の吸殻、自然発生などいろいろあり防ぐのは難しいが、発生したときの初期消火だ重要だ。

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2009年1月22日 (木)

オバマ新大統領就任

ブッシュからオバマへアメリカ国民熱狂的歓迎の中バトンタッチが行われた。ブッシュはあまりにも派遣主義・自国主義に傾きすぎて世界各国に多くの敵を作り、テロとの戦いが新しいテロを呼ぶ悪循環を繰り返し、無関係なイラクまで破壊してしまった。オバマはブッシュが招いた国際的な批判をまず修復し、信頼できるアメリカに早急にかじ取りを行わなければならない。強硬路線から柔軟路線へ完全なかじ取りを全世界が期待している。アメリカ敵視してきたアラブ諸国もオバマの出方を期待して見守っている。
国内金融・経済の復興も大変な課題で、アメリカ発金融恐慌の早期回復で今度はアメリカ発経済復興を世界にアピールして貰いたい。

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2009年1月10日 (土)

収まりつかない中東戦争

イスラエルとハマスの戦争が続いている。どちらも1歩も引かない状況だ。戦争で苦しむのは一般市民だし、犠牲になるのも当事者以外の弱い人々ばかりだ、こうなると国連は全くの無力で何もできない。自らに身の危険が及ぶとスゴスゴと逃げ帰る。そもそも平和だったこの地にこのような紛争を持ち込んだのは、ヨーロッパ、アメリカの覇権主義。最大の責任者のアメリカが真剣に調停に乗り出すべきだがイスラエル寄りの姿勢を崩そうとせず、国連の調停案にも一人賛成に回らない。
エジブトが調停に乗り出しているとは言え歩み寄りが全く見えない状況で納まりがつかない。

このままどちらかが壊滅するまで続くのだろうか?市民の悲劇は続く。日本は何もしなくて良いのか?政府の話題にも上らない。それどころではないか!! 情けない。

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2008年12月 1日 (月)

ビッグ3の危機

アメリカ経済の象徴とも言うべき自動車業界のビッグ3社フォード、GM、クライスラーが金融危機のあおりを受け経営危機に瀕している。アメリカ議会は公的資金を注入して救済に乗り出すか否かで紛糾している。アメリカ議会に支援要請のため、ビッグ3の社長が専用機でワシントン入りし批判を浴びたり、経営者の姿勢も問われている。
自由主義が徹底しているアメリカが金融機関の救済に公的資金注入を決め、また一般企業のビッグ3にまで資金救済に乗り出すのは異例の事だし、アメリカが進めてきた完全自由主義の破綻をも意味する。自由主義にも何らかの規制、統制が必要である事を意味する。
結局1兆円を超える支援をアメリカ議会は決定したが、これで十分とは言えないだろう。いったん倒産させた上で業界の再編の道を進める方が回復は早いかも知れない。新車販売台数が今後増えるとも思えない。むしろ環境に優しい新機種への開発に重点的シフトのチャンスだろう。重厚長大にしがみついていたアメリカ自動車業界の破綻なのだ。

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2008年11月27日 (木)

タイで大規模なデモ・インドではテロ

タイでは大規模な反政府デモが発生、国際空港を占拠航空機が全て運休するなどの影響が出ている。先にクーデターでタクシン首相が退陣したが、相変わらずタクシン派が実権を握っている事への国民の不満が爆発した。政府が総辞職して民主的な総選挙が行われなければ収まりがつかないだろう。なんとか穏便に解決して貰いたい。

一方インドでは、イスラム過激派と思しき団体によるテロが発生。ムンバイで8か所で襲撃事件が発生、100人を超える死傷者が発生、日本人1名が巻き込まれて死亡、1名が負傷した。2つの有名なホテルを占拠、人質を取って立てこもって銃撃戦を展開している。程なく武力制圧されるだろうが、イスラム教に対する憎悪はますます深まり国際的に孤立するだけだ。イスラム穏健派にはいい迷惑だ。何がこのようなテロ行為に走らせるのか、もういい加減にしてもらいたい。

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2008年11月 5日 (水)

アメリカ大統領にオバマ氏確定

長期の選挙戦を制して民主党のオバマ氏が圧倒的な大差で勝利した。47歳の若いで黒人初の大統領の誕生だ。アメリカは一つ、変革を訴え続けて国民全体の指示を得ての勝利だ。ブッシュと大きく違うのは1国覇権主義から対話重視の外交姿勢にあると思う。金融危機をどのように乗り越え、経済の立て直しを図るのかも見ものだ。最初は殆ど目立たず、クリントン氏の後じんを拝しながら、長期にわたる選挙戦で段々進化し、注目度を上げ大統領にふさわしい人物に成長していった。まさにアメリカ国民が育てた大統領だ。アメリカ国民の素晴らしい熱気が伝わってきた。日本人としてはうらやましい限りだ。内閣総理大臣もこのような国民全員参加の熱気の中で決まってほしいものだ。日本にとって良いか悪いかはこれからの日本の対応にかかっていると思う。

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2008年10月13日 (月)

三浦和義容疑者がロスで自殺

サイパンで拘束されロスに移送された三浦容疑者がロスの収容所で自殺した。妻一美さん殺害容疑で日本では証拠不十分で無罪になったが、アメリカではまだ容疑が消えておらず共謀容疑での逮捕となってしまった。

思えば色々物議をかもした事件であり人物だった。一美さん殺害事件も真実は闇の中だ。万引きで逮捕されたこともある。何とも波乱にとんだ人生で、常に衆目の疑惑の中にいて留置所での生活した時間も多い。61歳とまだ若い。何が本人を自殺に追い込んだのだろうか?
とうとう真相が闇の中で終わってしまった。

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2008年10月 9日 (木)

ノーベル賞受賞者一挙に4人も誕生

今年のノーベル賞は物理学賞で3人、科学賞で1名が受賞することになった。研究の中身は私には難しすぎて良く理解できない。今の日本の教育の実態や投入される教育予算などから今の研究者はじっくり落ち着いて研究に没頭できる環境にあるのだろうか?やはり過去の受賞者もそうだったように、より良い研究環境を求めて頭脳の海外流出が起きるのではないかと気宇される。

受賞者各位は、長期にわたって研究に打ち込み何十年も前に理論を発見、今まで全く日の目を見ずに延々と長く研究を重ねてきた成果なのだろう。80歳を過ぎてなお情熱を失うことなく今なお研究に没頭している姿は感動そのもので、その姿こそノーベル賞に値する価値があり、若き研究者諸氏の模範たるべき存在だ。

人口の少ない日本民族からこれだけの頭脳が現れる事は民族として誇りに思うと共に、これからの若者も同じ様に頭脳を磨き続けられる環境にあるのだろうかと疑問を持つ。

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2008年8月28日 (木)

アフガニスタンで日本人誘拐・殺害

アフガニスタンで復興活動に尽力していたNGOの伊藤さんが誘拐殺害された。農地の開拓や農業振興に5年間にわたり、現地住民に信頼されながら取り組んでいた人だ。まさにアフガニスタンのために命を捧げた人になった。農業復興支援がこれが原因で停滞することのないよう望むばかりだ。

アフガニスタンでは再びタリバンが勢力を回復、紛争が激化している。市民レベルのNGOで復興支援している人間でさえ、誘拐殺害してしまうような集団に本来明日は無いはずだ。国連の平和維持部隊の増強して当面のテロ活動を封じる一方で、貧困からの解放のためNGOレベルでの支援活動も重要だ。

資金はどこから流れ込んでいるのか?その流れを断たない限り勢力拡大を続けるだろう。

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2008年8月 1日 (金)

竹島問題

韓国の過剰反応にも困ったものだ。日本の領土を主張している日本にとって、学校で状況を教えるのは当然の事で、韓国も教えているのだろう。日本人は冷静な対応をしているのだから韓国人ももっと冷静な対応が必要だ。

韓国のNET社会は、日本よりもかなり一般に浸透しているし、事あれば一斉に書き込みが行われる、良いことも良くないこともアット言う間に広がってしまう。あたかも伝染病のようだ。日本でも書き込み、中傷は存在するが、それが暴動まがいのデモに発展することはまず無い。書き込みの段階で止まっている。それだけ国民全体が冷静なのだろう。

米国からの牛肉輸入解禁問題も同じだ。

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2008年7月17日 (木)

洞爺湖サミット

北海道洞爺湖の山の上のホテルで厳戒警備の中3日に亘って行われたサミットも無事に事故も無く終了できたのは人安心だが、そこで行われた会合ではあまり大きな成果を上がられなかったようにおもう。

最大関心事は地球温暖化対策でCO2削減目標が数値で示せるかどうかがったで先進国と新興国の思惑がかみ合わず目標値を盛り込む事ができなかった。原油値上がり対策としての投機マネーの何らかの規制策も全く打ち出せずじまいで、単に懸念の表明だけで終わってしまった。先進8ヶ国だけではもはや何も決められないのが現実のようだ。それだけ世界の問題が複雑怪奇になってきているのだろう。

少なくとも先進8ヶ国は自国の思惑を捨てて全地球規模での論議が出来なければ何も決まらず意味が無いだろう。特にアメリカの姿勢が問題のような気がする。

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2008年6月28日 (土)

テロ支援国家解除

アメリカが北朝鮮にたいするテロ支援国家解除の手続きに入ってしまった。日本のラチ問題が進展しない中で、アメリカの思惑だけで物事が進んで行く現実にむなしさを感じる。国に主権がある以上それぞれの思惑と国情で動いて行くのは判るが、日本外交のあまりにも腰抜け・腰砕け・弱腰ぶりが改めて浮き彫りになってしまった。正直アメリカになめられ、裏切られた。にもかかわらず何一つアメリカに文句も言えず、相変わらずシッポを振って付いて行くだけでは情けなくないのか。

北朝鮮は日本などどうでも良いのだ。日本に目を向けさせる手段がないとラチ等解決しない。徹底した経済制裁で、日本に目を向かせない限り今後も無視されるだけだろう。

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2008年6月 8日 (日)

民主党大統領候補確定

長丁場が続いたアメリカ民主党の大統領候補選挙も長く、クリントン、オバマの大接戦が続いたがようやくわずかの差ながらオバマ氏が勝利した。両氏の支持層の間に亀裂を残さず一丸となって早々と決まった民主党マケイン候補と戦えるかどうかが今後の問題だ。
当初は圧倒的人気でクリントン氏が走っていたが、途中からオバマ氏が激しく追い上げ追い越してしまった。2者択一になってからは激しい印象のクリントン氏よりも柔和なイメージのオバマ氏に好感を持つ人がおおかったのだろう。

どちらが候補になっても、女性初の大統領か黒人初の大統領か今回はアメリカにとって初めての事だ、男女差別や人種差別を完全にアメリカ社会は乗り越える事が出来たのだろうか?まだまだ過激派も多いので油断のないよう足元をすくわれないよう本選に向けて頑張ってほしい。

日本にとって政策面でマケインかオバマどちらが好ましいかは今後注視していかなければならない。日本のマスコミも選挙選の過熱ぶりのみの報道が過熱して政策面の違いを明確にする報道が少なかったのは残念だった。

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2008年5月30日 (金)

クラスター爆弾前面禁止

ダブリンで開かれていたクラスター爆弾の禁止・全廃を目指す軍縮会議で日本も前面禁止で条約に同意した。そもそも無差別で殺傷能力が強く、不発弾による事故も後を絶たない武器等持たせない・持たない・使わせないが当然で迷惑するのはいつも戦火の犠牲になる弱小国だ。
日本も防衛省だ防衛力だとして前面廃止に難色を示していたが、総理の決断で同意した。クラスター爆弾を防衛の武器と考える事がそもそもおかしい。国内でクラスターを使えば不発弾で苦しむのは日本の国民だ。持たないのが最良の策だ。

今回の軍縮会議は参加110カ国の全会一致の採択だがアメリカ、ロシア、中国など大国は含まれておらず、効果が骨抜きになる可能性が残る。大国はまだ戦争を起こすつもりなのか?小さい弱い国を圧倒的軍事力で叩こうとするのか?大国のエゴがまかり通る世界は何とか避けなければならない。

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2008年5月17日 (土)

四川省で大地震

四川省を襲った大地震、時間と共に犠牲者がどんどん増えている、被災者は1000万人死者・行方不明者も5万近くに達している。集落も孤立状態で救助隊も入れず救助は難攻している。オリンピック前のこの惨事、一刻も早い救済が望まれる。

震源の断層のずれは東京から名古屋ぐらいの規模で、阪神淡路の10倍以上。のエネルギーを持った未曾有の大地震との事。日本から国際緊急援助隊が派遣され休む暇なく救助活動に追われている。既に72時間以上経過、生存者もだんだん少なくなってくる。

特に小学校や中学校が耐震力が低く軒並み崩壊、授業中の子供達が多く犠牲になったのはなんとしても痛ましい。

自然災害は発生っを防ぐ事は出来ないが、犠牲者を最小限にすることは出来る。地震大国日本の耐震技術の提供が必要だ。

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2008年5月 9日 (金)

ミャンマーで大型サイクロン大被害

ミャンマーで大規模なサイクロンが発生、多数の国民が被害にあっている。死者は100万人と言われ、食料不足は数100万人とも言われている。国連を始め、国際社会は救済に乗り出そうと名乗りを上げているにも関わらずミャンマー軍事政権海外からの救済申し入れに消極的だ。救済のためにミャンマーに入ろうとするNGO団体も隣国タイで足止めされビサ発給の目途も立っていない。

強固に鎖国政策を続ける軍事政権にとって、海外の多数の入国は迷惑せんばんと言わんばかりで、救済が長引くと伝染病の発生・餓死者など犠牲者はますます増える。

その一方で、軍事政権有利な新憲法の国民投票を延期もせずに行おうとしており国際社会の非難を浴びている。国際社会もこのような軍人既得権益で、軍人だけが潤っている非民主的な軍事政権を放置しておく事は非常に問題だ。経済制裁を実施している国もある反面援助国もあり、制裁が有効働いていない。

官僚が既得権益にしがみ付いている官僚政権の日本、根は全く同じかも知れない。

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2008年5月 8日 (木)

胡錦濤国家主席来日

中国国家主席の久々の来日だ。歴史問題に触れず未来志向で協調体制を前面に打ち出した訪実は評価できる。旧知の人と話をしたり、早稲田大学での講演や福原愛ちゃんとの卓球など友好ムードを前面に打ち出した姿勢はかつての中国首脳とは一味違う姿勢を打ち出してくれた。

チベット人権問題や毒入りギョウザ事件等懸案事項も曖昧のままで積み残し問題もあるが、ガス田協働開発等前進が見えた案件もあり、総じて評価できるのではないか。

しかし、オリンピックとあい前後してチベット自治区の問題が、胡錦濤滞在中もデモ隊が押し寄せるなど気になる点も残った。

後はアジアの隣国での開催であるオリンピックの成功を祈るのみだ。

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2008年5月 1日 (木)

オリンピック聖火リレー

オリンピックの聖火リレーは行く先々の国で中国国旗を持った人たちとチベット人権問題を訴える人々とのいがみ合う姿ばかりが目に付き、本来は平和の祭典でお祭りムードで各国が歓迎で迎えてこそ意味があるもののはずだ。

一方中国国内では、オリンピック開催式ボイコットを示唆したフランスの出先スーパーマーケットの不買運動が学生中心に各地で勃発、行きすぎた愛国心が排他主義へとエスカレートしてしまっている。中国上層部も困惑の状態であるが押さえきれないのが現状のようで、このままではオリンピック開催することすら疑問に思える状況だ。

中国学生を中心とした愛国心丸出しのデモ行為は脅威であるとともに、かつて日本が戦争に突き進んでいって国家を敗戦に至たらしめた先例がある。行き過ぎた愛国心は国家を滅ぼす。

オリンピックを契機に国際的に開かれた常識的な国家になって欲しい。国を愛する事は、すなわち他国を認め理解する事でもあるのだ。

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2008年4月25日 (金)

PCI元会長ら裏金で逮捕

いくらかかるか分からない事業である事を隠れ蓑に、湯水の如く税金をつぎ込んでいる中国に放置されたままの化学兵器を廃棄処理する事業を随契契約で一手に引き受けているPCI社が東南アジア諸国の政府関係者へのリペート捻出のため架空な不正支出で裏金を作っていた事が明らかになり、関係者が逮捕された。

ODA事業受注するためのリペートだが、架空取引をでっち上げ架空経費計上で裏金を捻出していた。

化学兵器処理事業はあまり我々国民には実態が知らされていないが、多額の税金を中国につぎ込んでいる金喰い事業だ。それを良い事に多額の裏金を作るなどとんでも無い話だ。

この際、闇に包まれている化学兵器処理事業の実態を明らかにして貰いたい。

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2008年4月22日 (火)

チベット問題とオリンピック

チベット人権問題が沈静するどころか、世界各国に広がり、チベット人権擁護派、中国派のいがみ合い紛争の中で、警察や中国が送り込んだ聖火警備隊隊に囲まれて行われる聖火リレーは異常である。日本でも今週末に長野で行われるが、出発地予定の善光寺が事態を表明する事態をまねいた。粛々と平和の祭典らしい聖火リレーにしてもらいたい。

一方中国国内で発生した、フランス系スーパーの不買運動を呼びかける学生達のデモが中国全土に波及して広がっている。行き過ぎた愛国主義が招いた結果で、中国政府も容認している節さえ見える。今の中国の現状では開会式ボイコットしたくなるのは当然だ、その状況の改善の無いまま不買運動はとんでもない世間知らず、手前勝手な行動だ。もっと世界の中での中国の立場を冷静に考えるべきだろう。チベット問題はもはや国内問題ではなく国際問題だ。

オリンピック開催まで後少し、この暴動を早急に沈め真に世界のスポーツマン達が競える平和の祭典にしてもらえたい。

中国は本当にオリンピック開催できるほど成熟した国なのだろうか?このままではオリンピックの開催すら危ぶまれる。

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2008年4月 8日 (火)

大荒れの聖歌リレー

中国のチベット問題は解決どころか世界中に飛び火し、聖歌の点火式の妨害から始まり、ロンドン、パリの聖歌リレーは妨害行動の厳戒態勢の中でのリレーとなってしまった。
ダライラマはオリンピック妨害をやめるよう呼びかけているが心無い人々の活動は止まらず、今後も世界各国に飛び火する勢いだ。得に人権問題に関する意識の高いイギリス・フランスの抗議行動は激しい。中国当局も火消しにヤッキではあるが本質的な解決に向けた動きは見えない。

こんな時こそ人権先進国日本のリーダーシップが必要だが、政府はそれどころでは無く、年金、道路特定財源、日銀総裁問題等全くの機能障害におちいりそれどころでは無い。

このままオリンピック開催が出来るのだろうか?聖歌リレーは日本でも行われるがまさか国内でこんな抗議活動は起こってほしく無いものだ。

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2008年3月18日 (火)

チベットで暴動

中国チベット自治区で暴動が発生している。中国政府は力で封じ込めを計っているが、情報統制も引いているが、オリンピック開催への影響は大きい。長期化するとフランスなどEC諸国から開会式ボイコットの動きも出てきそうだ。インド亡命中のダライラマ14世の力が必要だ。批判するのではなく、話し合い解決の道を模索する事が必要だ。国際機関の協力も得て、話し合いで高度な自治を目指そうとするダライラマとの話し合いの道に着くことが中国政府にとっての取るべき最良の道だろう。このままでは本当にオリンピックの開催すら危うくなる。

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2008年3月 9日 (日)

調査捕鯨船が妨害される

南氷洋で調査捕鯨活動中の捕鯨船がアメリカの反捕鯨団体「シー・シェパード」の妨害行為を受けている。薬品入りの瓶や白い粉の入った袋投げつけ、けが人だ出る状況で過激な行動で、単純な反対行動ではなく、まさにイデオロギーだけのテロ行為、海賊行為だ。彼らには理屈も何も無い、日本船も警告弾で不正行為に強い態度で臨んだが、アメリカのメディアは銃撃されたと報じている。まさに人種差別丸出しだ。

IWCでも了解された調査活動に対しるテロ的妨害活動は海上安全上も問題、国際的にも強く評価されるべきである。

鯨資源は回復状態であり、IWCもそろそろ捕鯨活動の再開に理解を示してきていい段階に来ている。IWC自体反捕鯨国に乗っ取られ状態で形骸化しており理屈や科学的根拠が通じない状態で、日本を始め多くの鯨を食料とする文化国は結束して脱退も視野に入れたIWCの改革を主張していくべき時期だ。

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2008年3月 4日 (火)

ロシア大統領にメドベージェフ氏が圧勝

ロシア大統領のプーチン氏が押すメドベージェフが圧勝した。首相にプーチン氏が居座る。ロシア帝国の誕生だ。現体制は経済の好調を受けて国民に圧倒的支持を集めている間は問題なく行くだろうが、プーチン独裁体制である事に間違いは無く、行き詰って来たとき弾圧政策に変わって行く危険性を十分にもっている。

一方で大統領選を「茶番」と批判する反プーチン派勢力の支持者が3日、モスクワ市中心部で無許可の抗議集会を開こうとしたところ、治安部隊が実力で阻止され約50人が拘束されている。この種弾圧が今後も起こりえると予想する。

エネルギー資源を生かした、全体主義的帝国主義的な国家資本主義体制への道を進んで行くことになろう。うまく機能していくのかは未経験な体制だけに不安の残るところだ。

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2008年2月12日 (火)

韓国南大門が全焼

韓国のシンボル南大門が全焼した。韓国国宝第1号で日本人観光客のツアー名所が放火で消失とは悔しい限りだ。いち早く犯人は捕まったようだが何のために貴重な文化財で韓国国民の財産で宝に火など付けて焼こうとするのだろうか?単なる愉快犯ではなくなんらかの意図を持った政治犯か思想犯ではないかと思うが残念だ。

復元には2・3年かかるらしいが600年前の姿には戻しようが無い。

これを教訓に日本の文化財も防火体制の再検証をお願いしたい。病的な愉快犯は日本にも多く連続放火事件を数多く起こしている。これら放火魔は麻薬中毒と一緒で一度手を染めると止められなくなるのが常だ。

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佳境に入ったアメリカ大統領予備選挙

アメリカ大統領予備選挙も佳境に入りスーパーチュウスデイも終わり共和党はほぼマケイン氏が征したが民主党はクリントン氏とオバマ氏が大接戦を演じておりどちらが勝つか全く見えて来ない。ここに来て、追い上げ著しいオバマ氏がやや優勢になって来ておりクリントン陣営にあせりが見える。何となく政策論争がどこかに消えてしまいお互いの中傷合戦が目立ち初めているのが気がかりだ。もうそろそろどちらが勝つのか先が見えてこないと民主党内で分裂騒ぎがおきかねない情勢になってきている。

連日の報道を見ているとアメリカ中が熱気にあふれており、国民参加の大統領選挙に見えるのはうらやましい限りだ。選挙活動もボランティアが中心になって進んでいるのもうらやましい。日本の選挙はどうだろうか?立候補者と選挙民の間に何となく溝があり盛り上がりに欠けたしらけムードの選挙になるのが常だ。政策で選ぶのではなく単に名前で選んでしまいがちだ。

日本の首相選挙などは大統領選挙並みに国民全体で選ぶようにする事は出来ないものだろうか?

しかし、アメリカ大統領選挙もただよその国の出来事のように黙って見ている訳には行かない。日本とアメリカの関係がどのように変わるのか、意識して今から誰がなってもオタオタしないような布石を打っておかなければならないと思うのだが。今の政府はどうもそこまで考えが及んでいないのではないだろうか?

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2008年2月 6日 (水)

農薬混入餃子事件

中国産冷凍餃子に農薬メタミドボス混入問題は、昨日になって別の農薬ジクロルポスの混入も明らかになり、新事実が明らかになるにつれ犯罪の匂いが漂いだした。中国の労使関係は決して良いとは言えず、会社にうらみを持つ者が故意に農薬を混入したとしてもおかしくない状況の様だ。原因が明らかになるにつれ被害者が少なかったのがせめてもの慰めだろう。

小売店からは疑わしい製品は全て撤去されているのでこれ以上の被害者は出ないと思うが、早急に原因究明をやって貰わなければ影響は深刻だ。中国もオリンピックを控え大変な問題で食への信頼回復が切羽詰まった問題だろう。日中警察当局同士、国を超えイデオロギーを超えて協力して原因究明に当たってほしい。このままズルズル長引けば、日本も中国も生産工場にとっても大打撃だし、もし犯罪だとすれば犯人の思う壷だ。

付随的に明らかになったのは、日本の食の自給率の低さだ。いまや純国産の食物は口に入らないのか?安心・安全と値段との兼ね合いだが我々消費者も少し頭を冷やして考えた方が良さそうだ。「日本を潰すに武器など要らぬ、食料供給をやめれば良い」と言うのが現実ではお先真っ暗だ。

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2007年12月30日 (日)

ブット元首相暗殺

また、ショッキングな事件が起こってしまった。今度の総選挙のためパキスタンに戻っていたブット元首相が遊説中に凶弾にたおれた。
どのような集団が暗殺行為を行ったかは明らかでないが、反米、民主化をきらうイスラム原理主義の仕業である事は明白で、再び混迷の政情不安状態になってしまった。民衆の暴動はしばらく続き、その混乱を利用して再びアルカイダが勢力を盛り返して来るだろうしテロと報復の連鎖がはじまる。今までのテロとの戦いは何だったのだろうか?アメリカの対応も再び振り出しに戻る結果だ。

この状況下でのインド洋給油活動のテロ特別措置法の延長問題にも大きな影響を及ぼすだろう。

政情不安定な国は怖い。安定していると思われる韓国でさえ、大統領選挙は防弾チョッキ着用で街頭演説せざるを得ない状況だ。日本は逆に安定しすぎて平和ボケで国民全体が冷め切っているのも逆に問題だ。

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2007年12月20日 (木)

韓国大統領決定

韓国大統領に「李明博」氏が圧勝した。10年ぶりの政権交代だそうで、日本とは違う民衆のエネルギを感じる。日本も首相公選をやったらどうだろうか。
李明博氏は日本生まれの経済人、現政権の経済政策の失敗を取り戻すためには絶好の人物らしい。

日本との関係も経済政策を中心により強調的な関係で推移する事になるのだろう。北朝鮮との関係も従来の融和政策から一線を引いた協力に意向するはずだ。

しかし、大統領選挙における中傷合戦はいかがなものか。議場などでのつかみ合いの喧嘩は何年か前の日本の姿に似ている。反対派のテロを警戒して警察の厳戒警備の中での遊説や防弾チョッキ着用の移動など、まだまだ未成熟社会の韓国を印象付けた。

不正の無い選挙になった事を期待したい。

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2007年12月12日 (水)

サブプライムローンの影響収まらず

アメリカに始まったの低所得者向け住宅ローンサブプライムローンの焦げ付き問題は、世界中の金融市場に影響し、かつ我々の日常生活にまで大きな影をおとしてきた。正直ここまで大きな影響と長引くとはおもわなかった。

日本の各金融機関もサブプライムローンに投資しており、焦げ付きが発生軒並み赤字転落となった。アメリカ発の株価の低迷は世界の株価に影響、投資マネーは株からオイルに流れ込み、需給バランスとは関係なく原油高を招き、ガソリンや灯油が値上がり暖房費の節約まで追い込まれている。オイルマネーは中東に集まり、善しに付け悪しきに付け日本に入り込み、投資市場に影響し始めている。

燃料高騰が原因で、農産物や食料品の値上がりにまで跳ね返り生活を苦しめる兆候が見え始めた。

さらに進んで大恐慌にならない前に金融市場のてこ入れが世界的に必要だろう。

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2007年12月 5日 (水)

日本の理数科学力低下進む

経済協力開発機構(OECD)は4日、15歳を対象とした2006年の国際学習到達度調査(PISA)の結果を世界同時発表した。日本の理数科の学力低下が年々進んでおり憂うべき状況にある事が明確になった。

落ちるのは早いが、昔のように世界に冠たる日本の学力を取り戻すには相当に時間がかかるだろう。いま教育方針の見直しが行われているが、そもそもゆとり教育をはきちがえてしまった事が大きな原因だろう。

円周率を3.14から3でに変えてしまったり、台形の面積計算を教えなかったり、内容そのまで省略する事とゆとり教育とは本質的に違うだろう。教員の育成から再スタートしなければいけないだろう。

現場の先生方が真剣に生徒と向き合える環境と自ら教え方の創造が出来るゆとりある教育環境を与えてやる事が本当のゆとり教育だろう。理科などは先生の教え方の工夫次第で生徒は興味を持つし考える力も着くものだ。

このままでは日本の将来が危ない。政治家諸君頑張ってほしい。もしかして政治家諸君が理科や数学が嫌いで出来ないのではないのか??

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2007年11月 2日 (金)

インド洋での給油活動休止

テロ特別措置法の期限切れを向かえ、海上自衛隊によるインド洋上での給油活動が出来なくなり一時撤収となった。ねじれ国会の中で、憲法の拡大解釈で時限法の繰り返しでなし崩し的に継続して来たつけだ。

この際、自衛隊による国際協力とは何なのか?じっくり考え直すべきだろう。国際社会での日本の立場、憲法、国連との絡みなどを踏まえ恒久的な法整備の枠組みを整えた上で今回の給油活動の意味を問い直し、その上での給油活動の延長法案なら意義があろう。

国際的に評価されているから、日本の立場が悪くなる、などといった従来的な発想で延長しても、同じ事の繰り返しになるだろう。

この際、福田総理と小沢代表が日本の国際貢献のあり方を良く論議した上で恒久法制定の枠組みを固めた中で給油活動の位置付けを定義付け新法制定にもっていってほしい。

暫定法の繰り返しでは意味がない。福田、小沢の大人のトップ会談に期待する。

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2007年10月13日 (土)

ゴア前副大統領にノーベル平和賞

今回のノーベル平和賞は地球温暖化防止に取り組んで来た国連組織の気候パネルとゴア前副大統領が受賞することになった。ゴア氏は記録映画「不都合な真実」に自ら出演し、温暖化防止を訴え米国市民の意識改革に貢献した。ゴア氏は京都議定書の批准に尽力したものの、経済優先のアメリカ議会の反対で実現しなかったが、環境対策の重要性を訴え続けた。今回の受賞で改めてアメリカ議会や国民に与えた影響は大きいのではないだろうか。

今回のノーベル平和賞で温暖化防止活動が取り上げられた意義は大きい。国連気候パネルには日本人研究者約30人を含む130ヶ国4000人が参加、実態把握と警告を流し続けている。

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2007年10月 4日 (木)

南北首脳会談開催

韓国の盧武鉉大統領と北朝鮮の金正日の間で平壌でおこなわれた。今回の韓国側が北を訪問する形でおこなわれた。今回は盧武鉉大統領が陸路軍事境界線を徒歩で渡る形で北挑戦入りをする姿が報道された。200年の金大中大統領からすでに7年も経っている。
共同宣言では、戦争の休戦から終結へそして恒久平和へ、民族統一に向けて経済の均衡的な発展目指し経済協力を推進する事が共同声明に盛り込まれているが、何となく北の思惑通りに進んでいるようで気になる。もちろん核放棄が大前提になる事は国際的にも当然ではあるが。

南北民族統一は当然なされるべきだし、そのためには経済状況の格差を無くする事は大前提だと思う。そのために韓国側の一方的な経済協力はいかがなものか?北は貰う物は貰う、しかし自分たちの思想と体制は崩すことは無い。そのしたたかさを打ち破れ無い限り、北の思惑通りで韓国の一人相撲に終わってしまう。

金正日が自ら進んで韓国を訪問する事などありえない。全ては北朝鮮の手の中で踊らされているだけに見える。

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2007年9月30日 (日)

ミャンマーデモ弾圧続く

ミャンマーでの民主化を求める僧侶や民衆のデモに対する軍事政権の弾圧が続き、発砲で多数の民衆が死亡、不幸にも取材中の日本人記者が巻き添えで死亡する最悪の結果になってしまった。
軍事政権は、インターネットを中止して外部との通信を切断したり、報道規制で政府側報道のみを流したり、弾圧を正当化することにヤッキだ。

国連も特使を派遣し平和的解決を促している。日本も代表を派遣して死亡者を出した原因究明と弾圧阻止に動きだしている。

もともと、選挙で勝った民主化政党を弾圧する行為自体正当化できるものではないが、国際社会も一枚岩では無く、ロシアや中国が軍事政権を支持している限り国連も強い制裁処置が取れないのは寂しい。このような国から利権や富が政権担当者に集まる構造になっている限り、政権維持は続く。軍事政権は決して国際社会の支持が得られず、得策ではない事を国連が先頭に立って知らしめる努力をしてほしい。

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2007年9月26日 (水)

ミャンマーで民主化デモ発生

ミャンマーでエネルギー高騰など市民生活の困窮に立ち上がった僧侶等の民主化を求めるデモに一般市民も合流して、ヤンゴンでは10万人規模に達し、20年近く前の軍事政権発足以来最大の規模に拡大した。軍事政権は民主化運動指導者アウン・サン・スー・チーさんの自宅軟禁を続ければ続ける程国民の民主化運動は根強くなるし、アウン・サン・スー・チーさんの象徴的意味も強くなる。

民主化を求める波は止められないところまで来ており、力で押さえつけるのは無理でミャンマーの軍事政権側も弾圧から柔軟政策への転換を取らざるを得なくなるのではないか。いたずらに国内を、国民を混乱に陥れるのは得策ではなかろう。

民主化勢力を支持したいアメリカが制裁強化を求める国連決議を安保理に提案
するのは当然の事であろう。

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2007年9月25日 (火)

ボンバル機の不具合

ボンバルディア機が高知空港に続きドイツでも前脚が出ずに胴体着陸をする事故があった。徹底した原因究明を望みたい。日本でも多くの同型機が飛んでおり水杯で飛行機にのるのでは困る。

いったん事故が発生すると次々に連鎖反応的に発生するのはなぜだろうか?これを断ち切るのは徹底した原因の究明と対策、整備基準の見直し、マニュアル作業の徹底等、さらに一番重要なのはダラダラ作業に陥りがちな単純作業に対する気の引き締めだろう。

会社の体質も徹底分析指導が必要だろう。昨年のシンドラー社の一連のエレベータ事故に類似した企業体質を感じる。

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2007年8月 3日 (金)

ミネソタ州で橋崩落

ミネソタ州のミシシッピー川にかかる橋がラッシュ時に突然崩落100台以上の車が事故に巻き込まれ多くの犠牲者が出ている。当初の設計思想に問題があった様で人災の可能性大だ。1箇所の鉄骨の折れが発生すると橋全体が今回のような崩落の危険性がある設計になっているようで、同じ設計思想の橋が全米でまだ700以上も存在するとの事、アメリカは日本程地震は無いが、もし中越沖並みの地震があればたちどころに崩落してしまうだろう。

国防予算には厚いが、国民生活に絡む出費には薄いアメリカ政府にも問題はあるのではないだろうか、点検保守費用が十分で無かったとの報道もある。

日本の橋は大丈夫なのだろうか?これを教訓に設計思想から保守状況、耐震性など徹底的に再調査して情報公開してもらいたい。土建屋を潤す行政の日本では手抜き工事などが気になる。

耐震構造偽装建築事件が頭をよぎってしまった。

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2007年7月24日 (火)

タリバン、韓国人23人拉致

アフガニスタンで旧政権のタリバンが勢力を持ち直してきたのか、攻勢に転じたか。韓国人の何の罪も無い、復興支援・人道支援のボランティアの23人を拉致、殺害をほのめかして、タリバン兵の釈放をアフガニスタン政府に迫っている。

元々タリバンは政権を担った組織、イスラム原理主義で過激組織ではあったがテロ集団ではなかったと思う。イラク戦争で勢力を拡大したアルカイダと結びつき、自爆テロや拉致戦略に方向を転換、危険なテロ組織化してしまった。

パキスタンでの神学校に立てこもったアルカイダや神学生を政府が強行排除した事件等イスラム原理主義を掲げるテロリストの勢力は拡大の一途だ。

アメリカの武力主義、覇権主義を掲げるブッシュ政権が続く限り沈静化する事は無いだろう。武力では絶対にテロを根絶・殲滅出来ない。テロリストを生む真の原因である貧困や格差の解消に先進諸国がどのように取り込むのか方向が示せない限りますますテロは増幅して行くだけだ。アメリカの武力主義に賛同しているだけの日本では何も出来ない。

日本は島国ゆえの幸せでテロリストが入って来れないだけだ。他人の不幸を平和ボケ日本人が黙って見ているだけでいいのだろうか?

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2007年7月 5日 (木)

北朝鮮への重油支援

6カ国協議でアメリカがマカオの銀行に凍結されていた資産の解除を受けて、北朝鮮側も初期段階の措置として寧辺(ヨンビョン)の核関連施設の封鎖に向けた動きをはじめた。IAEAの査察団の受入れと監視の下での封鎖措置が開始される見通しだ。しかしその見返りとして提供される重油5万トンが封鎖前に既に開始され韓国の港からの積み出しもはじまり、アメリカも封鎖完了前の支援に反対しない意向だ。

アメリカが急速に融和路線に転換、全ては北朝鮮の思惑通りに進んでいるが、したたかな北朝鮮が今後の交渉の過程で何を持ち出してくるかはかり知れない。寧辺(ヨンビョン)の核関連施設からのプルトニュームの抽出は既に終わっており、封鎖したとて何ら痛みのない状態だ。核保有はやはり外交カードとしては最強なのだ。

北朝鮮は日本を6カ国協議から排除しようとしているが、拉致問題をかかえる日本はフラフラ、日和見ではなく信念を貫いた徹底した外交を行ってもらいたい。日本なくして他国の北朝鮮支援は成り立たないのだから。

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2007年6月10日 (日)

サミット終了

ドイツのハイリゲンダムで始まったサミットが終了。今回のメインテーマは地球温暖化対策だ。京都議定書以降2013からの新しい枠組作りをどうするかが主要なテーマだが2050年までに温暖化ガスの排出量を半減させることを基本に検討する事で合意。アメリカが一応日本やEU諸国の提案に歩み寄った形になったが、数値目標を明確に定めるところまではいかなかった。結局経済優先を固執するアメリカに押し切られた形の玉虫色決着だ。

今秋にも新枠組みの数値目標を定める会議が中国などの新興国ながら排出量の多い国々も参加してスタートする。日本の環境対策技術に期待するところ大きく、日本の指導的役割が期待される。

地球温暖化は待ったなしの大問題で、ここ数年地球上のあらゆる国で温暖化が原因と思われる異常気象が頻発している。やはり夏は夏らしく、冬は冬らしいのが良い。

最近のマンションは快適さ優先で冷暖房完備が売り、温暖化ガス排出の最たるものだ、昔の開けっぴろげの家屋で自然環境の変化に身を委ねた生活に戻るべきだが、無理な話なのでしょうな!!

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2007年5月22日 (火)

にせもの天国・中国

ヂズニーランドの模倣遊園地、ドラエモンやキティーちゃん、海賊版ビデオ・DVD、バッグ時計などブランド品の模造、ここまで堂々とやられると被害国もただ泣き寝入れするだけで手も足も出ないのだ実情だろう。日本の模造品被害は18兆円と言われその内中国がその半分らしい。しかし、風邪薬の原料にニセ物グリセリンやペットフードにプラスチック材料混入等模造を通り越してここまで悪質なニセ物まで作って人体に影響が出てくるとなると各国もほっておけづ、WTO提訴に踏み切った。当然だろう。

中国政府もWTO加盟国だ、北京オリンピック開催国として特許・著作権など、知的所有権の徹底教育啓蒙、罰則強化に早急に乗り出し国際的に通用する国になってほしい。いつまでも開発途上国だとして大目に見るわけにはいかない。

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2007年5月 8日 (火)

フランス大統領選挙

フランスの大統領選挙は右派のサルコジ氏が左派のロワイヤル氏を近差で破って勝利した。従来のシラク政権ではアメリカとは一線を置いたヨーロッパ型の福祉平等社会的政権でありイラク戦争にも徹底して反対してきた。
今回の両候補の論点は、競争社会か平等社会かと明確で分かりやすく、国民の関心も高く投票率も上がった。

結果、国民は競争原理の導入、市場原理導入のよりアメリカ型資本主義移行を選んだ。福祉重視、労働者保護、弱者救済を訴えたロワイヤル候補がやぶれた。
フランス国民ももより経済発展を重視したのだろう。よりアメリカや日本に近い経済政策に転換して行くことになろう。

安倍総理とは同年代、相互理解・協力で日本とフランスの関係強化と協調体制を築いて行ってほしい。

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2007年4月18日 (水)

米大学で銃乱射事件

アメリカ銃社会での悲劇がまたまた発生した。バージニア工科大に籍を置く韓国の学生が学生寮で2人を殺害した後、教室で銃乱射32人が死亡、約30人が重軽傷となる過去最悪の乱射事件となった。

銃が誰でも入手でき、各家庭でも護身用に銃を持つことが許される銃社会での悲劇だ。うらみをもって死ぬ気になってしまった人間が銃を持てばこんな結果になる事は明白だ。無防備な人間には防ぎようがない。

アメリカ社会が銃を規制できないのが最大の社会的悲劇と矛盾だ。この事件を機会に銃業界の反対に対抗して市民・国民運動、政治運動として銃規制に立ち上がってもらいたい。国民の総意で政党を動かしてもらいたい。

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2007年4月12日 (木)

中国温家宝首相の来日

中国の温家宝首相が来日し、安部総理の目指す戦略的互恵関係の構築に向けたスタートをきった。小泉総理の時代はお互い反日教育と靖国問題でお互い引くに引けない関係が続いてきたが、雪解けを迎えたのは歓迎すべきことだ。

お互い隣国同志、それぞれ解決の難しい問題もあるが、お互い相手の気持ちを観みながら、相互の利益に繋がる問題から前向きに取り組んで行くのは素晴らしいことだと思う。

まずは、経済面での相互協力からとなるが、地球温暖化、環境問題などのクリーンエネルギーの開発や米の輸出などで合意に達し、具体的に経済界や実務レベルでの詰めに入る事になろう。

国家主席の訪日も合意できたことはより強力な協力体制確立の弾みになると思う。

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2007年4月11日 (水)

北朝鮮資金の全面解除

マカオに凍結されていた北朝鮮の不正資金の全面解除にアメリカが踏み切った。口座名義人が自由に引き出せるようになる。完全譲歩だ。中国の銀行に一旦全て移管する案が中国の銀行側が難色を示した事によるが、これでは当初考えていた、人道目的にのみ使用するなどの用途限定のチェックが出来ない。

核排除を優先した結果とはいえここまで完全譲歩は、核を武器にした北朝鮮の完全勝利だ。今度は北朝鮮がアメリカの譲歩を受けて核施設の全面封鎖を実行する番だ。

5ヶ国や国連が力を合わせ北朝鮮に裏切りを許さないチェック体制を整えてほしい。また、ニセ金作りなどの国際的な金融犯罪に対する制裁を棚上げしてしまってはこまる。これは別次元の問題としてきちんと対処してほしい。

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2007年3月20日 (火)

北朝鮮凍結資産の返還

北朝鮮の核施設停止の条件である、マカオの銀行に凍結されている2500万ドルの資金を米国がすんなり解除してしまった。なぜこうもすんなり解除してしまうのか?米国にどんな思惑があるのかよく分からない。凍結の原因になった偽ドル問題や資金洗浄問題は解決したのだろうか?二度とニセ金は作らないと約束したのだろうか?核の廃棄と同じくらい重要な問題をうやむやにしてはいないか?

今度は北朝鮮が核施設閉鎖のプロセス実行の番だが、はたしてすんなり応じるだろうか?あれこれ新しい要求を付き付けて来るのではないか?と気宇する。

日本はどうでるか?難しい。日本が動かなければ他の4カ国の支援が成り立たないとの信念でしたたか外交を貫いてほしい。

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2007年3月 6日 (火)

日朝・米朝作業部会開催

6カ国協議の後を受けて日朝と米朝の2つの作業部会がはじまった。他の作業部会に先駆けて始まったのは、6カ国の中でも最も解決しなければならない、かつ難しい問題を抱えている証拠でこれら2国間の問題解決なくして6カ国協議の前進もありえない事を意味しているのではと思う。

日朝では拉致問題だが両者主張の隔たりは大きいが今までの事はゴハサンにして、改めて土俵に上がりハッケヨイとスタートしてもらいたい。共に一歩も引かず水入り大相撲になっても良い。

米朝ではテロ支援国家の指定解除が大きな課題らしいが、その解除条件に拉致問題解決が前提との話があるが、アメリカの対日外交辞令的にしか思えない。信じ、期待しない方が良いように思う。

国民の目と声を後ろの抱えている日米と、国民の声も目も無い朝鮮では交渉の強さが違う。絶対に負け戦にはしないでほしい。

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2007年2月15日 (木)

北朝鮮核停止で合意

6カ国協議でようやく北朝鮮の核停止で合意に達した。2段階方式でまずニョンピョン核施設の閉鎖とIAEA査察官の受入れで重油5万トン、全ての核施設の無能力化でさらに重油95万トンエネルギー支援を勝取った。核の威力がいかに強いかまざまざと見せつけられたし、どう見ても北朝鮮の粘り勝ちだ。自然に落ちるまでほっておけばよかったのに、アメリカは何故こんなにあせったのだろうか?世論と選挙のある国は弱いのか?選挙に勝ために実績をあせるあまり、ついその弱みを突かれる。

今度こそ、北朝鮮の裏切りを許さないきちんとした5ヶ国連携を維持してもらいたい。日本は拉致の解決なくして北朝鮮との国交回復も経済支援も一切しないとの姿勢をつらないて、北朝鮮並みのしたたか外交を展開してほしい。アメリカも日本の協力を頼りにするしかないのだから。

今回日本は実質協力はしない事で孤立するのではないかとの意見が与党の中から出始めているが、そんな弱腰では北朝鮮に足元を見られてしまう。

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2007年2月 4日 (日)

地球温暖化は深刻化

国連IPCCが温暖化の研究結果を公表した。地球温暖化は予想以上のスピードで進んでおり、今世紀末には気温は6.4℃上昇、結果、極地の氷が溶け出し海面も60cm上昇するらしい。この傾向を人為的と明言したのは初めてで画期的な事との評価である。渇水・洪水等の自然災害が増加、海面下に沈んでしまう国もある。

今年の暖冬もその影響だろうか?従来の冬とは全く違う気圧配置だし、雪も長続きしないスキー場やワカサギの穴釣も大打撃だ。スギ花粉も1月末から飛び出した。この暖冬は不気味な感じがする。海の生態系も大きく変わっており、本来生存していないはずの熱帯魚が日本海で越冬したり、採れる魚が採れなくなったり、食卓にも影響が出る。

化石燃料依存のエネルギー政策からの脱却や森林伐採の縮小などのCO2対策を全地球規模で行う必要があるが、国家間で取り組意識に温度差があり十分ではない。特に大量CO2排出国のアメリカと中国が消極的なのが困る。

日本も企業レベルの対策だけでなく、冷暖房完備のマンションでの快適生活からの脱却など個人生活レベルにまで対策規模を拡大して行かなければならない。我々も少し快適生活を自粛しよう。

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2007年1月20日 (土)

ブラジルで代理裁判。逃げ得は許さない

ひき逃げ死亡事故をおこしてブラジルに帰国していた犯人が代理裁判でブラジルで裁かれる事になった。事故発生以来7年6ヶ月も経っている。あまりにも長過ぎるが、絶対逃げ得を許さない代理裁判の道が開けたのは画期的なことだ。

アメリカや韓国とは犯人の引渡し協定が結ばれているが、ブラジルとは、国民の他国引渡しを禁止しているブラジル国内法に阻まれ、逃げ得を許していた。最近はブラジル人の犯罪も増えて本国に逃げ帰る犯人も増加しているらしい。

地球は1つではあるが、国家間の壁が厚く逃げ得も多く被害者が涙を飲むケースもおおいのではないか。国際刑事機構等を通じて国際手配等はあるが、犯罪は犯罪だ、全ての国家間で共通した犯人引渡し協定等が締結できないのだろうか?

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2007年1月 9日 (火)

山崎氏の北朝鮮訪問

急に山崎氏が何を思いついたのか昨日中国経由で北朝鮮に向けて出発した。目的は定かでないが、山崎氏としての思うところがあるのだろう。2元外交だの、成果はゼロだの、引き止めを無視して行ったのと批判する面々も多いし、マスコミも不明確なままに憶測情報を流す。相手はしたたかな北朝鮮だ静かに結果を見守ろう。この間の6ヶ国協議でも北朝鮮の一人勝ちで他の5ヶ国は翻弄されてしまった。

今回の訪問で、核や拉致問題の道筋が開ければ良いが期待するのは無理だろう。少なくとも北朝鮮の術中にはまることだけは無い様にして貰いたい。

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2007年1月 4日 (木)

国連事務総長交代

国連の事務総長がアナン氏から韓国のバン・ギ・ムン氏に交代した。イラク戦争を回避出来なかった事等で信頼が失墜している国連の信用回復をどのような指導力とリーダーシップを発揮して取り組んでいくか課題は多い。

イラク戦争でアメリカの暴挙を止められなかった事実、北朝鮮やイランに対する核兵器に対する批難決議、決議はしたものの何の効果も発揮していない。国連の国際的役割は一体何なのか?もう一度問い直し、抜本的出直しで信頼回復が急務であろう。国と国との思惑が渦巻く魑魅魍魎の機関にせず、参加国全てが協調して世界の恒久平和実現に一致して実行できる環境にするにはどうすれば良いのか?

一番お金を出している日本の発言力と指導力が最も重要に思うのだが。事務総長が隣国なのだからよく意思疎通を計って協力して改革推進してもらいたい。常任理事国入りなどどうでも良い事だ。力を発揮すれば自然とそうなるはずだ。

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2006年12月31日 (日)

フセイン元大統領に死刑執行

死刑確定から4日で死刑が執行された。独裁者として国際社会の批判を浴びたフセイン大統領も最後は犯罪者として死んでいった。結局はアメリカの都合の良いままに翻弄され振り回されたあわれなピエロの結末だ。石油利権を巡って国際社会に振り回された。
一時はアメリカと手を組んでいた時代もあり、執行が長引くと過去のアメリカとの関係が表面化すると都合の悪い政治的判断が見え隠れする。

今のイラクの宗派対立の現状から1時的には更なる治安の悪化が懸念されるが、賢明なイラク国民だ、長くは続かず沈静化するだろう。

独裁者は反対派の虐殺や追放が付きまとうが、不安定な国情を沈静化させるためには時には必要だ、が最後は良い様に利用され抹殺される必要悪だ、ピエロだ。

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2006年12月 4日 (月)

ロシア元スパイ暗殺疑惑

イギルス亡命中のロシアの元スパイが放射線物質ポロニューム210の影響で死亡、暗殺疑惑が騒がれている。独裁国家にありがちな反体制勢力の口封じの可能性大だ。先にプーチン体制を批判した女性ジャーナリストの殺害も同じだ。ソ連時代のスパイ組織KGBの伝統をそのまま踏襲したFSBが今でも反体制派の殺害・口封じに動き回っているそうだ。民主化とは名ばかりのプーチン政権の弱さと独裁制が明確に露見してしまったようだ。反体制派は危険を感じどんどん亡命に走っている。この種事件は何時もうやむやで終わってしまう。イギルスは調査しているが、犯人が解ったとしても国家間の見えない闇の交渉で終結してしまう。今回も同じだろう。

反体制派の締め付け殺害口封じは独裁国家では常識的に行われており北朝鮮や中国でも政権の批判は出来ないしやればすぐいつの間にか居なくなってしまう。

日本でも時々盗聴事件が表面に出てくる事があるし、右翼を使った脅しなども存在するようだ。しかし日本はやはり平和な国だ、体制を批判し、身の危険を感じて亡命などする者はいない。言論の自由は宝だ。

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2006年11月15日 (水)

北朝鮮への贅沢品禁輸

おそまきながら、政府が北朝鮮への輸出禁止対象贅沢品24品目を決定した。内容を見ると、金政権幹部達の生活ぶりがよく分かる。マグロなどを日本から輸入して食べていたのは初めて知った。政権維持のため部下への褒賞品として与えていた品目が殆どらしいが、一般庶民が耐乏生活を強いられ、餓死寸前で苦しんでいると言うのに呆れる。政権中枢にどの程度揺さぶりをかけられるかは、日本以外の他国がどこまで制裁に歩調を合わせて取り組まれるに懸かるが、特に第三国経由の輸出を徹底して抑えなければ効果が期待出来ない。ロシア・中国・韓国の協調が必須だ。今まで、金体制を支えて来たのは日本だったのかも知れない、と思うと残念で情けなくなる。

一般庶民に影響が及ばないだけに徹底的に実行して貰いたい。

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2006年11月 9日 (木)

米中間選挙で民主党勝利

アメリカで上院・下院・知事の中間選挙が行われ、民主党が勝利した。9・11のテロ以来強いアメリカを指示し、イラク戦争を指示して来た国民も、イラクがテロにも加担せず、大量破壊兵器も無く、戦争もいつまで経っても収束せず3000人近いアメリカ兵が死んでいく現実を見て、ようやく冷静に判断し始めた。民主党の勝利は当然だろう。ブッシュも今までのような強引な手法は通用しなくなり、イラク戦略の見直し収束の加速を要求される事になる。

さらに、速やかにラムズフェルト国防長官の辞任を発表し、責任をラムズフェルト氏に押し付ける事でイラク失敗を認め、今後議会のねじれの状況の中でどのような変わり身を見せるのか注目である。

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2006年11月 7日 (火)

フセイン元大統領に死刑判決

イラクのフセイン元大統領に死刑判決が出されたが、シーハ派住民150人弱を虐殺した人道上の罪だそうだ。死刑は国際的にも当然と受け止められているが、死刑の確定までにはまだ時間がかかる見込みだ。

問題は、今回のイラク戦争が何故起きたのか? アメリカが最大の理由とした大量破壊兵器は無かったにも関わらず、何故アメリカを戦争に踏み込ませたのか? もっと国際社会をみかたに付けて戦争を防ぐ手立ては無かったのか?

フセインの最大の罪は、自国が大量破壊兵器など持っていない事を当事者として重々承知していながら、またテロにも無関係でありながら、イラク国民を戦火にさらし、今回の国の混乱に至らしめた事だと思う。少なくとも、独裁者と世界から批難されながらも戦争前はイラクは平和であったのだから。

何年か後、イラク国民、世界はこの戦争及びフセインの死刑判決をどのように総括するのだろうか?日本のA級戦犯問題にしろ、いまだに色々議論する問題を残している。

最も、罪が深いのはブッシュだと思うが。

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2006年11月 1日 (水)

北朝鮮6カ国協議復帰

北朝鮮が6カ国協議に復帰する意向を打ち出した。ミサイル発射、核実験以降、アメリカの金融制裁や国連の経済制裁で国際社会からの締め付けが厳しく、特に食料事情の切迫している状況では、復帰が得策と判断したのだろう。したたかでやくざまがいの国が何を考え、今までの主張を翻して復帰を決めたのか真の理由は明らかでないが中国からの制裁がかなり効果的だったことは明らかなようだ。
北朝鮮にとってもアメリカにとっても、現状打開には6カ国の場で討議するのが得策だろうし拉致問題を抱える日本にとっても歓迎である。

6カ国協議が再開されたからすぐ問題が前進し、解決するとも思えない。拉致、偽ドル、偽タバコ、麻薬、武器輸出などことごとく国際社会に背を向けてきた北朝鮮が核を持ってしまったのだ。核保有国として堂々と主張してくるだろう。この状況で核を無条件に破棄させるのは容易ではないが、とにかく制裁を強化しながら、じっくりと交渉をくりかえしていかねばならない。他の5カ国は決して安易な妥協をしてはならない。

制裁が厳しくなり、国内の経済状況がどうしようもない状況になれば北朝鮮から何らかの妥協案が出てくるはずだ。

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2006年10月16日 (月)

北朝鮮核実験実施・その2

国連での制裁が全会一致で決議された。中国の難色もあって、制裁内容に一部のトーンダウンもあったが、先の決議に続く全会一致だ。

核実験後のテレビ報道などで見られる北朝鮮国民の反応には耳を疑う。核実験の成果を誇りに思うとは、聞いて呆れる。殺人兵器を作っておいて誇りに思うとは何事だ!。広島・長崎の経験を持つ日本国民はもっと怒ろう。

核を持たない、非核3原則を掲げる世界唯一の平和な国日本こそ誇りに思おう。将来ともこの誇りを持ち続ける平和国家で有り続けよう。ゆめゆめ、北に対抗して核を持とうなどと思ってはいけない。

一部にそんな事を言い初めている国会議員がいるらしい。由々しき事態だ。

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2006年10月12日 (木)

北朝鮮制裁

核実験に関し、日本独自の制裁として、全ての船舶の入港禁止、輸入禁止、送金の停止などを決議するそうだが、松茸やカニ、アサリが高くなるのは我慢しよう。日本の業界関係にも若干の打撃はあるだろうが何らかの保障で我慢して貰うしかなさそうだ。

国連でも今週中にも経済封鎖を伴う、制裁決議がなされるだろうが、国際社会全体の足並みが重要で今度は中国もロシアも同調せざるを得ないだろう。ここまで無視されれば北朝鮮をかばう理由は無いだろう。

今回の北の狙いはアメリカの金融制裁解除と2国間の協議に持ち込みたい狙いで有る事が明白に成ったが、国際的に孤立してまで核実験をやる事がその手段では逆である。

今のやり方は全く常軌を逸した手段で、完全に孤立し、国の崩壊につながる事を国際社会が一致団結して北に思い知らせなければならない。

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2006年10月10日 (火)

北朝鮮核実験実施

北朝鮮が国連はじめ国際社会の再三の批難を無視して各実験を実施した。この国は一体何を考えているのだろうか?大国アメリカからの防衛策としての核だろうが、今の体制をアメリカに認めさせて2国間協議の場で平和条約でも結びたいとの思惑だろうがそんな事は不可能だ。核兵器があればアメリカから攻撃されないとの体制防御の思惑だろうが、どうも本当の狙いが良く分からない。

丁度、安倍総理が韓国訪問の日で、中国、韓国、日本、アメリカが結束して制裁を実施すれば完全に孤立する事をどう考えているのだろうか? 友好国の中国、ロシアが簡単に制裁に廻ると思っていないのだろう。

先の国連決議は完全に裏切られ、舐められた。先に擁護した中国、ロシアはどうするのだろう。早晩より強い制裁決議が採択されるだろう。今度は中国や韓国も断固した態度を取るしかなかろう。日本は独自にさらに協力な制裁処置を取るしかない。

北朝鮮のような国が核を持てば、日本にとっては最大の脅威で、もし実験を失敗したら放射能汚染など一番先に受けるし、ミサイルの方向を日本に向けられて、いつボタンを押されるか分からない。国際社会にとって最悪は、アンチ・アメリカ諸国への核の拡散分散が最も怖い。

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2006年8月17日 (木)

漁船ロシア警備艇に襲撃拿捕

北方領土・貝殻島付近で根室市の漁船がロシア領海内で密漁していたとして銃撃され乗組員1人死亡拿捕された。真偽は不明だが、根室の日本近海ではカニも少なくなって、密漁が常習化していたのも事実だろう。暫くロシア側も目を瞑っていたが、激しくなる状況で見せしめと、引き締めの為やったのだろうが、銃撃はやりすぎと思う。拿捕された漁船は頻繁にロシア領内に入り密漁をくりかえし、待ち構えられていたようだ。

両国で同意した漁業区域と規制やルールを守って漁を行うのは当然で、無理な密漁は避けて安全な操業をやるのが常識と思う。国としても密漁をやらなければ生活が成り立たない現実にも目を向けて、何らかの補助対策を実施すべき時期に来ているのかも知れない。

しかし、本来は日本の領土で其処で漁をして、ロシアに拿捕されるのに矛盾に思う。政府は早期領土問題解決に力を入れてほしい。最近少々その努力が見えなくなって来ているのは残念だ。

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2006年8月11日 (金)

英国で航空機爆破テロ未遂逮捕

英国で航空機を6~10機の同時爆破テロの計画が未然に発覚、24人もの犯人が逮捕された。事前に防げたのは偶然の幸運としか思えない。もし実行されていたらと空恐ろしくなる。しかし良く未然に防止出来たと、イギリスの情報網に感心する。犯人はアルカイダ系のテロリストらしいが、スポーツ飲料の容器に爆発物を隠して持ち込む等、綿密に計画された犯行らしい。機内持ち込みがかなり厳しくなるが、安心と安全の為にはやむ終えない。自爆を前提としたテロは本当に防げるのだろうか?今回のようなラッキーなケースは殆ど考えられないと思うと本当に恐ろしい。さりとて飛行機に乗らない訳にもいかない。

世界の平和と安定を願うのみだが、何か良い手は無いものか。いつまで大量殺戮を続けるつもりなのか。力には力しかないのか。

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2006年7月21日 (金)

エネルギー安全保障

エネルギー安全保障??聞きなれない言葉である。今回のサミットで議題に上がったそうだが、安定供給保障だろうと思うのだが。エネルギー資源はそもそも地球全体の財産で地球上に住む全ての人類共有の財産で無ければならない。国益や政争の種に使ってはならないと思う。

アメリカはイラクの石油を狙って今回のイラク戦争を起してしまった(衆目の一致)。ロシアは天然ガスをEU戦略に使おうとしている。

石油が投機目的に使われている事自体もおかしい。石油価格が上がり下がりする事そのものがおかしい。国連などが介入して統制価格にして後進国にも安定供給すべきである。

エネルギーが大国のエゴでエネルギー戦争にならない事を願う。

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2006年7月17日 (月)

北朝鮮非難決議

国連安保理で全会一致で北朝鮮非難決議が採択された。日本や米国が目指していた国連憲章に基ずく制裁決議ではなく、なまぬるい決議ではあるが、全会一致での採択は北朝鮮に対する国際社会の厳しい批難と受け止めてもらいたい。

今回の国連決議においては、大国のエゴと利害が表面化した。とりわけ拒否権行使できる、中国・ロシアとアメリカと日本の利害が全く違い、北朝鮮の友好国で何らかの利益を得ている国と対立している国との確執がこれほどあからさまになった会議は無かったと思う。

このままでは、国連の機能が全くマヒしかねない状況もありえるだろう。日本は安保理改革で常任理事国入りを模索しているが、やはり日本を良く思わない国の抵抗でうまく行かない。日本が目指す安保理改革は常任理事国を廃止し、理事国全体の機能をもっと高める提案をすべきと思うのだが。

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2006年7月 6日 (木)

北朝鮮ミサイル発射

北朝鮮がミサイル発射に踏み切った。しかも7回も、内1回はテボドンとの事。どのような意図をもって発射に踏み出したのだろうか?国際社会からの孤立を深める事は分かっているはずだが。アメリカとの直接対話を期待して、と言うが逆効果だし、ロシアも日本より近い沿岸にミサイルが着弾、漁業に影響が出るはず、日本以上に怒らねばならない。

政府もようやく重い腰をあげて、万景峰号の入港禁止等の経済制裁を発表したが、いかにもおざなりでもっと効果のある制裁を打ち出せないのか。中途半端ではやらないのと同じだ。経済制裁は宣戦布告だ等と脅されて腰が引けていたのでは困る。ミサイルを撃ち込んで来るなら来いの強い姿勢がないと物事解決しないのではないか。

ミサイル作る金があるなら、貧困解決に使え!人道支援など必要なし、送金禁止措置も取れ!

国連での徹底した経済制裁決議を期待する。腰抜け制裁ではだめだ。

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2006年6月30日 (金)

韓国拉致被害者金英男さん母親と再会

北朝鮮に拉致された韓国人被害者「金英男さん」が28年ぶりに母親と再開し記者会見を行った。母子対面は喜ばしい事だが、会見は相変わらずの本音会見とはどうしても思えない茶番その物のようだ。

拉致ではなく、救助されたと言う。救助なら何故28年間も帰れないのだ?おかしいではないか。めぐみさんの遺骨は本物だと言う。しかしDNA鑑定を疑う訳には行かない。金英男さんがめぐみさんの夫と分かり、母親と面会出来たのも、日本のDNA鑑定の結果ではないか。これなくして今回の再開は無かったのだ。北朝鮮もしぶしぶ存在を認めざるを得なくなった。

北朝鮮の、拉致事件幕引きをねらったやらせである事は明白で、何の新規な事実も出てこなかったのは当然と言えば当然だ。

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2006年6月21日 (水)

自衛隊イラク撤退決定

自衛隊がイラク支援活動に入って2年半ついに昨日撤退を発表した。オーストラリア、イギルス続々サマーワからの撤退を決め、守ってくれる部隊がいなくなれば当然の撤退だろう。被害者が出なかったのは何よりの幸いと思う。

戦力を持たない日本がイラクの復興支援にどれだけの成果を残せたのだろうか?各国の軍隊に守られた状況下で、行動範囲も宿営地近辺に限られる地域での水の供給、道路整備、学校公共場所の建物復興等の活動を行って来たが、果たしてイラク市民の満足を得られたのか疑問である。

今後はイラク独自での復興活動に託す事になるが、航空自衛隊はアメリカからの強い要請で部隊を増強し、活動範囲を広めて輸送活動に当るそうだ。やはりアメリカの言いなりか?何かすっきりしない。

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2006年6月 9日 (金)

ザルカウイ容疑者逮捕

イラク国内でテロを指揮し、容赦なく人質を殺害、宗教対立を扇動して来たヨルダン人のテロリスト、ザルカウイ容疑者が空爆で死亡した。これでイラクの治安回復がもたらされるかとなると、そうはいかず第2、第3の主謀者が現れるだろう。

主謀者殺害で、テロ封じ込めに最も効果的な資金源の解明が進まなくなってしまった。日本の戦国時代もそうだったが、兵糧攻めが最も効果的なのだ。貧困層を金で取り込み、家族の生活と将来を保障する事で自爆テロ要員を確保できるのも資金あってこそだ。

いずれにしろ、アメリカの一国独裁、エゴと自国中心主義が続く限り、貧困層を抱える後進国の反発がテロリストを醸成する事は明らかだ。

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2006年5月30日 (火)

ジャワ島の地震災害

インドネシアジャワ島でマグニチュード7弱の地震が発生し大きな被害を受けている。前回のスマトラ沖に続いて繰り返される地震被害。地球に地震は付き物、いつ起こるか分からないから、どうしても対策が後手後手になってしまう。後進国ではなおさらだ。この時こそ地震先進国・日本の役割が大きいが自衛隊が災害対策チームを編成し、各国が援助隊を結成して派遣しても、発生してからではなかなか追いつかない。事前対策の指導援助こそ日本の役割である。

スマトラ沖の教訓から、津波の監視・警報システムは日本主導で進み始めているようであるが、物理的・システム的対策だけでなく、ソフト的、特にどう行動するか、心の準備をどうするか、家屋の強度対策等のノウハウをもっと積極的に輸出を考えなければならない。

しかし、耐震強度を偽装するノウハウ、技術だけは輸出してほしくないものだ。

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2006年5月18日 (木)

韓国民団と朝鮮総連の和解

韓国民団と朝鮮総連が半世紀ぶりに和解した。共に本国からの指導によるものと思うが、雪解けムードの中の流れで当然の成り行きと思う。

横田さん他、拉致被害者家族が横田めぐみさんの夫とされる韓国拉致被害者家族と面談、マスコミの関心も高く韓国内でもようやく拉致に関する関心が高まりつつある段階において、しかも帰国したその日にこの発表はあまりにもタイミングよくて気になる。

今後の拉致問題解決にどのような影響があるか不明だが、協力的だった民団の発言力が弱まる事が十分考えられる。

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2006年5月17日 (水)

悪の北朝鮮なぜ放置する

覚せい剤密輸のキーパーソンが逮捕された。貨物船から覚せい剤を海中に流し、海流に乗って流れている現物を漁船で拾い上げるという手の込んだ方法が使われていたようだ。今後はどのような手を使ってくるか見物だ。北朝鮮の資金源である以上おいそれと諦めるとは思えない。とにかく、したたかな国だ。

ニセ金作り、ニセタバコの製造等悪の限りをやっている北朝鮮を何故国際社会はもっと厳しい対応が取れないのか歯がゆい限りだ。特にヨーロッパ諸国の認識の甘さが気になる。国連も人権問題だけでなく、これら国際社会のルール無視や悪の国を何故もっと厳しい制裁が出来ないのか。中国が背後で援助しているのも問題だ。

拉致問題もしかりでようやく国際世論が高まる兆しが見え始めたが、被害者家族の奮闘の結果であって 日本政府の弱腰がやはり気になる。

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2006年5月 3日 (水)

横田早紀江さんブッシュ大統領と面談

4月28日から5月2日まで、伊豆大島でのんびりして来ました。その間ブログはお休みしました。テレビのニュースやワイドショーは拉致問題と堀江もんの保釈の話題ばかりでした。

横田早紀江さん以下日本と韓国の拉致被害者家族がアメリカ議会で状況を証言、感動をえました。当初予定に無かったブッシュ大統領との面談がかない、拉致問題がアメリカ国内でも関心を呼び、世界的問題として取り上げられれば大成功です。

日本政府と違って、アメリカが動き出せば、北朝鮮に与えるプレッシャーは相当なもので武力を持つ国の威力で、国際的な制裁に持ち込める可能生が大きい。武力を持たない日本がいくら遠ぼえしても相手は馬耳東風で痛くもかゆくも無いが、アメリカが動き出せば北朝鮮や中国もほっとくわけにはいかなくなる。

問題はアメリカがどれだけ真剣にこの問題に取り組んでくれるかで、単なる政治的意図を持った外交辞令で無い事を望む。

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2006年4月23日 (日)

竹島周辺海域調査中止などで合意

30年ぶりの竹島周辺海域の調査を中止する事で韓国と合意した。その海域に韓国名をつけることを6月のIHO国際会議への提案の動きに対応しての調査だが、韓国側は何度か同海域の調査を行っているのに何故日本は黙ってみていたのだ。「馬鹿じゃないか」と思う。今回の韓国側の過剰反応はちょっと異常だが、その背景になにがあるのか?

竹島がどちらの領土なのか?何故「竹島」と日本名を付けて日本の島根県に編入されたのか?その経緯は?なぜ韓国が自国領土と主張するのか?国際法上どうなっているのか?先の戦争とどんな関係が有るのか?・・など知らない事が多いし、詳しく教育され知らされて来なかったと思う。もっと国民に事情が理解出来るよう、共通認識が持てるよう教えてほしい。ただ冷静に、冷静にだけでは物事解決しないのではないか。

竹島は単なる無人島、どちらの領土にも属していない時期があったはず。韓国民も日本人も仲良く漁をしていたのではないのか。まずはその時代に戻す事が出発点ではないのか。

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2006年4月12日 (水)

フランス、新雇用策を撤回

フランス政府は、、「26歳以下の若者は2年間の試用期間中は理由なしに解雇できる」 と言う新雇用策を撤回した。学生たちの猛反発を受けての結果だ。26歳以下の若者の失業者が22%もある雇用事情では企業が採用し易くなる対策のはずだったが、いかに雇用促進策とは言え「理由なし」は不条理だ。日本でも試用期間中の不採用は有るが、明確に理由を説明した上で納得を得た上での解雇である。

一部の不心得者がいたとは言え、学生達が一致団結して政府に抗議活動を行った結果だが、もし、日本で同じ法律が提案されたら、学生達はどうしただろうか?おそらくデモは起こらない。最近学生達のデモなど見た事が無い。

あまりにも、個人主義、気の合う小人数でのグループでしか行動できない傾向が強くなっており、大集団で行動を起こそうと指導的役割を担う学生もいなくなったし、デモが起きても、大多数は冷ややかで、参加しようとの意気込みのある学生もいないのでは?

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2006年3月 6日 (月)

ブッシュは何を考えているのか

ブッシュがインドと握手してしまった。あまりにも自国主義が目立つ。支持率低下であせっているのかも知れないが、アメリカ程の大国は世界全体の事を考えて行動して貰わないと困る。核拡散防止条約はどうなるのか?完全にブッシュが骨抜きにしてしまった。インドは認めて、イランや北朝鮮の核利用にアメリカの発言力が低下して困るのは我々なのだ。

それ以外でも、自国主義が目立つ。イラク戦争が、石油利権獲得のためと言うのは世界中の常識だが、BSE問題にしても、食肉業界の利害のためか、圧力に屈してと言うか、日本に制裁措置をちらつかせてくる。大統領や政治家が業界団体の代弁者では困るのだ。京都議定書を批准しないのも業界優先、経済優先、世界無視の最たる例だ。

アメリカは2大政党なら、庶民に目を向けている民主党にがっばって貰って、アメリカの方向を軌道修正して貰わないと、世界が混沌としてしまう。

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2006年2月23日 (木)

ムハンマドの風刺画と靖国問題

昨日の続き。

国それぞれの宗教感覚にも触れて置きたい。風刺画を書いた人は、最近の出来事を風刺画という手段で表現したに過ぎず、決してイスラム教を冒瀆した訳でも何でも無い。しかし、イスラム信者から見れば、著しいイスラム批判と思ってしまう。生まれながらにして、表現と信仰の自由の中で育った人間とイスラム戒律の中で育った人間では思想・心情・行動がことごとく違うのだ。この事を関係国の指導者がお互い良く理解して相手の気持ちになって一歩引いて接する心構えが必要だし、国民の説得に当ってほしいと思う。

また幼少時からの教育が重要で、世界には色々な主義主張・宗教・国情が有る事を教えなければならないと思う。イスラムの戒律だけ教えれば良いわけではない。

これは、靖国神社参拝問題での日本と中国・韓国との関係でも同じ事だ。

お互い1歩引いた相互理解が必要で、お互いの主張だけ繰り返していたのでは全く前に進まない。

日本に生まれ育ち教育を受けてきた人間には小泉総理の心情・行動はすんなり理解出来ても、中国韓国で生まれ育ち愛国的教育を受けてきた人間には理解出来ない。

小泉総理の言う「これは、心の問題で他国が云々言う問題では無い」は日本人には理解され賛同を得ても、中国や韓国人には不可解で理解出来ないと思う。

これは、日本・中国・韓国共に現政権の中では解決が出来ないかも知れない。新しい教育を受けた次世代の政権に委ねるしかないのかも知れない。

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2006年2月22日 (水)

ムハンマドの風刺画

デンマークで掲載されたイスラム予言者ムハンマドの風刺画が世界中を揺るがしている。

これは、言論・表現の自由の国とイスラム諸国との武器を持たない戦争と言える。これには2つの観点がある。1つは引き金となったメディアの責任。もう1つは、表現の自由の国とイスラム教国との宗教感覚の問題だ。

まずはメディアの責任問題。

我々庶民にも、メディアにも言論・表現の自由があるが、風刺画を描く人の表現の自由と、それを公表するメディアの表現の自由とは自ずと重みが全く違うと思う。公表する以上は、その反響、関係者に与える影響等を十分検証した上でなければならない。今回のような戦争状態を起こしたメディアの責任は物凄く重いと思う。さらに、他のヨーロッパ諸国にも追い討ちを賭ける様に公表した国がある。表現の自由を守ろうとする意図だろうが、イスラム諸国の事を考えた場合、火に油、国民感情の逆撫でで、其処までやる必要が有ったのか疑問に感じる。

日本のメディアは、風刺画の公表を避けているのは賢明な判断だと思う。

続く(次は宗教観の問題)

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2006年2月21日 (火)

レイテ島の地すべりに思う

フィリピン、レイテ島で大規模な地すべりが発生、村1つが崩壊し、200人もの人が犠牲になってしまった。日本程の地すべり大国で、それなりの対策先進国でも毎年何回も発生、多数の犠牲者が出ている。まして経験の無い島民には全く予想も付かない、晴天の霹靂的大惨事だろう。とにかく雨が降り続いて地盤が崩れたのが原因で、樹木の伐採の影響が云々されているが、それだけでも無さそうで、樹木の根の届かない深いところから発生しているようだ。早急な救出活動を祈ると共に、日本の地すべり対策のノウハウ技術を危険を抱える諸国にもっと積極的にT・Tすべきでしょう。

一方、我が家は、元、山の上で、山を崩した部分に建っており、周りに危険な山もなく、排水口も整備されて、少々の大雨でも問題ないが、我が家の下の方で削り取った土砂の上に建っている家で、排水が流れ下る所では排水口があふれ出して家屋浸水の可能性はあるかも知れない。

このニュースを機会に皆さんの家屋周りをそのような目で見直した方が良いのでは無いでしょうか。

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