大手企業軒並み赤字決算

日立、ＮＥＣ、東芝、富士通、パナソニック等電気大手企業が軒並み赤字決算を発表。海外を含め人員削減の嵐が吹き荒れ、不況はますます深刻化してきた。完全失業率も５％を超えるのは時間の問題だ。派遣労働者も含めれば数十万人に上る可能性もある。消費もますます低迷、負の連鎖からどのようにして抜け出すのか、全く目途が立たない。
国会は自民、民主の政権抗争だけで関連法案がなに一つ決まらない。国民不在の状況が続く。まずは雇用をどのようにして守るか、新しい雇用事業をどのようにして作り出すか政府の役割は大きいのに。今こそ産業構造を変えるべき時期だし、スピードが勝負だ。

人員削減・リストラの嵐

急速な景気悪化は多くの企業を直撃、新規採用は売り手市場から買い手市場に一転し、求人の取り消しや内定取り消し等高校生や大学生に深刻な打撃を与えている。
人員削減もＩＢＭに続き、ソニーが工場の一部閉鎖１６０００人規模の削減を発表、あらゆる企業に影響するだろう。自動車業界も追従せざるを得ない状況だ。特に大手企業の影響は下請け中心の中小企業の仕事が激減、倒産が相次ぎ、金融機関の貸し渋りがその流れを加速している。現在は派遣労働者の雇用打ち切り中心だが、早晩正規労働者の解雇に及ぶことは必至だ。

政府も迷走している時では無く、一致団結、与野党超党派の対策チームを発足矢継ぎ早に対策を打ち出す時期だ。内定取り消し者の採用した企業に一人１００万円補助するなどの対策ではでは無く、どのようにして仕事を増やし雇用を醸成するか、の対策の方が重要だと思う。

止まらない円高、株安

株価もついにバブル崩壊後の最安値を更新２６年ぶりの安値水準７１６２円を記録した。生活への影響は甚大だし、企業資産の目減りの影響は実態経済活動にも大きく影響し不況モードに拍車をかける。銀行資産の目減りは貸し渋りを招き中小企業の資金繰りに影響、倒産せざるを得なくなる。
私の株価も半減以下に下がり財産が半分以下に目減りした。私のように微々たる量なら良いが、大量に株を抱えている人は大変だ。さりとて今はじっと我慢するしかない。

円も独歩高で９２円台を記録、輸出企業には大打撃だ。海外旅行がやりやすくなったと喜んでいる人もいるが、日本に来る海外旅行者には大きな打撃で財布のひもも渋くなる。

この状況はいつまで続くのだろうか？政府も続々と安定化策を打ち出しているが一向に効果が出てこない。特効薬はないのだろうか？

株価大幅ダウン

アメリカサブプライムローンの影響がここまで深刻になって来るとは予想できなかった。世界中で株価が大幅ダウンし、金融危機状態で政治介入が続いている。日本でも東証平均１万円割れは財産の目減り、我々の生活を直撃、為替相場も１ドル１００円を切る状況で輸出企業を直撃、景気悪化傾向が止まらず、早急な景気浮揚対策が必要だ。

金融不安に対する対策は日本が先進国だ。そのノウハウを今こそアメリカ、西欧諸国に伝えなければならない。単なるバブルがはじけたでけでなく実態経済が悪くなってからの株価下落は金融対策だけでは済まなくなってくる。

私の株も半分に下落してしまった。家計の引き締めやむなしだ。私がもっている会社は経営状況の実態は悪くないので安心はしているのだが。

アメリカ、リーマン・ブラザーズ破綻

米大手証券会社リーマン・ブラザーズの突然の破綻だ。大手銀行からの買収で立て直しを図る予定だったが、交渉が難航、結局破綻にいたった。住宅価格の下落によるサブプライムローンの影響はとうとう大手証券会社の破綻と言う最悪の結果になってしまった。世界の市場に与える影響は計り知れない。いつになったらサブプライムローン問題は好転するのか、出口が全く見えない。アメリカ金融、財務の積極的な救済出動が必要だ。

日本でも先にバブル崩壊による山一証券の破綻があったが、それ以上の世界的影響が心配される。日本の株価証券市場へどれだけ影響してくるか心配される。昨日は休日だったため今日の市場の動きは要監視だ。

漁業者の一斉休業

燃料高騰を受け、出漁すればするほど赤字が膨らむ実情に抗議し、全国の漁業者が一斉休業の抗議デモにふみきった。燃料価格高騰をそのまま魚の価格に転嫁出来れば問題は無いが、市場のシステムはそうなっていない事が問題のようだ。大型スーパーや大型小売店から価格が決まっていく方式に変わってしまった。せりによって卸業者が価格を決める方式でも生産者の取り分は他の農産物に比べて低いのが実態のようだ。これでは日本の漁業は壊滅してしまう。取引システムの構造改革を早急に手をつけなければならないが難しい問題だ。
漁業を潰すわけにはいかないので、当面は就業保障で補填する事で一時しのぎをするしかないが、漁業者が価格を決める事の出来るシステム、小売業者との直接取引やインターネットにより即時取引等の新しいシステムの導入等も模索すべきだろう。

職業船の休業

燃料代の高騰で、遠洋カツオ漁業、イカ釣り船などが出漁すらばするほど赤字が膨らむとして休業せざるを得ない状況になっている。遠洋マグロ漁も日中韓台の業界申し合わせを行い休業する事にきめた。一部の投機の影響が生活を脅かす現実を政府はどのように対応しようとしているのか。政策が見えてこない。日本人の食の原点魚まで食べられなくなったのでは困る。魚の値上がりはある程度我慢するとしても、何らかの出漁保障をすべきだし、燃料に税金がかかっているのならば減税政策を採るべきだ。ガソリン税を下げてでも国民生活を守るべきだろう。道路より生活だ。

それにしても、原油価格は値上がり一方、さらに農産物も値上がり一方、全て投資マネーの影響だ。投資を抑えさせる手は打てないのか？地球全体が苦しんでいる中一部の投資家やファンドのみに金が集まる資本主義の矛盾を国連レベルで大鉈を振るう時期に来ている。なぜできないのだろうか？世界的無策では困る。

生活物資軒並み値上げ

４月～５月と食料品や日曜雑貨が軒並み値上がりしている。一方でガソリン暫定ぜいりつが一旦下がっておきながら５月から再値上げだ。自民党の数を背景にした横暴だ。
値上げには色々な理由がある。本来の穀物をバイオ燃料に使ってしまうアメリカ・オーストラリアの干ばつ・サブプライムローン問題で行き先の無くなった投機マネーの穀物市場への流入。結果迷惑をこうむるのは弱い人々で後進国の食料不足は深刻だ。

一方福田総理や国会議員の言い分は他人ごとで、国民の状況を全く理解していないような言い草だ。自分達や官僚の方ばかり気にした政治では困りものだ。

得に原油の値上がりは収まりそうも無く、資本主義の限界で先進各国も打つ手が無いのが実情のようだ。投機マネーの暴走を止めさせる手立てぐらいありそうなものだが。少なくとも食料や穀物をマネーゲームの対象にしてもらっては困る。

新東京銀行の破綻

バブル崩壊から来た大手銀行の不良債権処理の影響が中小企業への貸し渋りを招き石原都知事の肝いりで誕生した新東京銀行は経営難におちいり４００億円の追加融資が都議会でもめている。中小企業への融資は良いが結局はずさんな管理と甘い融資で不良債権を生み経営破たんに至った。かつてのバブル崩壊時の大銀行と同じ構図だ。

今後新東京銀行を存続させるかどうかの判断だ。本来大手銀行の貸し渋りさえなければ設立する必要の無い銀行だ。根本は中小企業を痛めつける政治と行政の問題が根本にある。とは言え存続させる必要あるとすれば追加融資はやむ終えないだろう。

世界同時株安

サブプライムローンの影響は拡大の一途で、中国の銀行にも飛び火のうわさが出た途端香港、上海市場の大幅株安で世界全体に波及、世界同時株安に発展した。日本株も東証の終値1万２０００円台と大幅下落、アメリカも緊急利下げ0.75％を発表したがこれで歯止めが掛かるとは思えない。世界経済は失速、日本経済も剣が峰に突入の可能性大だ。物価はインフレ、経済失速では国民生活への影響大だ。政府はどのような施策を打つつもりか全く見えてこない。

日本の金利はいまだ0.5％で再度の値下げは勇気がいる。国会もいつまでも道路道路で紛糾している時ではないだろう。道路はスローダウンで良い、ここはガソリン代25円安くする方を優先すべきだろう。

いつまでも道路特定財源の既得権益維持と選挙区の土建屋の献金目当てで顔をうかがっていては困る。献金できない弱者に目を向けなければ困る。

グッドウェルに業務停止命令

人材派遣大手のグッドウィルに業務停止命令が下った。系列のコムソンの介護事業と同じで法律を無視した強引な企業拡大路線の付けだ。

禁止されている港湾業務や荷役作業などへの派遣のほか派遣先からさらに別の会社に派遣されるたらい回し等、状態かしているのでは業務停止もやむ終えない。

人材派遣業界では常識なのだろうが、あまりにもひどいので厚生労働省も踏み切ったのだろう。一グッドウィルだけの問題ではない。

人間を物のように扱いワーキングプア問題を引き起こしている現況はここにある。法律はこの種労働者を保護するためのものだ。それを無視して社会問題を引き起こすのは許されない。

取り締まりの徹底をお願いしたい。立場の弱い労働者は自ら立ち上げる事は出来ないのだ。

松下、ナショナルが消える

松下電器産業が社名とブランド名を「パナソニック」に統一する事に決定した。物心ついていらい慣れ親しんだ「松下」「ナショナル」の名前が無くなるのはさびしいが、海外で親しまれている「パナソニック」に統一してブランドの価値を高めようとの決断は判らないでもない。ソニーやキャノンといった新興ブランドに押されて古豪で老舗の松下のブランドが力を失いつつあるのも事実で時代の流れだ。

創業者の松下幸之助はどのような気持ちでこの決定を見ているのだろうか？
松下の同属経営から取締役会経営でサラリーマン社長が誕生して以来この決断は見えていた。

「パナソニック」が世界に冠たるブランド力を持つ事を期待する。

大発会は波乱の幕開け

４日の大発会は株価が一時７６５円も下げるという大波乱の幕開けとなってしまった。直前のニューヨーク原油市場で１バレル１００ドル突破の状況となり、円高も一段と進み一時１ドル１０８円となり、原油価格高騰による生活関連物資の軒並み値上げなど、景気の先行きの不安感が強まった事が原因だ。

去年の好況感は一転して不安感に変わりつつあり今までのような成長路線にかげりが出る事は避けられないと思う。それに拍車をかけている年金問題と不安定な政治状況、総選挙の思惑がらみの消費税問題など、景気不透明感に拍車をかける問題山済みだ。早く政治のリーダーシップを取り戻してほしい。

ガソリン値上がり

原油価格の高騰の影響でガソリンがついに１５０円を超えた。これだはおいそれと車にも乗れないし関連する製品も連鎖的に値上がりしてします。投機的な原油値上がりは避けられないのだろうか？中東にオイルマネーが集中し、日本にも投資の形で還流してくるのは良いことなのか、憂うべき事なのか？功罪両様考えられるだろう。

ガソリン税は全て道路特定財源となっているが、今回の国交省の見通しではとても一般財源にまわす余裕がないと言う。またまた土建行政の復活か？トンでもない話だ。いまさら道路が増えなくても生活に大きく影響する物ではない。今回の値上がり分はガソリン税の税率を下げる事で対応してほしい。なぜ出来ないのか？道路族のエゴだろう。民主党さんがんばってほしい。

郵政民営化スタート

１０月１日から、郵政事業が民営化され巨大な郵便会社と郵貯会社がスタートした。小泉総理が執念を燃やし、国会解散までして実現した執念で誕生した会社だ。郵政族や官庁の利権を断ち切るのはいかに大変な労力が必要かを示してくれた。いまだに郵政造反組みの自民党復帰が問題になっている。

当面は大きく変わらないが、インターネットに押されて、ジリ貧状態の郵便事業は、少しづつ新しいアイデアで事業ＰＲを行い始めた。個人専用の切手作成や年賀郵便購入者への新たなプレゼント計画などその一例だろう。ＪＲ並みの活性ある事業転換を期待する。

一方、国家事業として優遇され免除されていた税金などは一民間企業並みの扱いとなり、ポスト設置の道路使用にも使用料がかかるが、自治体によって対応が分かれている。思わぬ出費が必要になる例だろう。

大丸、松阪屋の統合

百貨店業界の大変革、業界の再編が始まった。大手百貨店大丸と松阪屋が合併、売上１兆１７００億の巨大百貨店が誕生して首都圏に殴りこみをかけた形だ。
来年には伊勢丹と三越も合併更に大きな日本一の百貨店になる。このところの個人消費の伸び悩みで特徴の出せない百貨店の低迷を打破したい中での業界再編だ。

バブル崩壊では銀行業界の統合再編が起こったが、まだ銀行内では人事制度や人的交流、窓口システムなどの完全統合には至っていない所は数多い。生まれも育ちも違う会社同士の合併で派閥やセクショナリズムを打破するのは容易な事ではない。

百貨店業界も同じだろう、明治以前の老舗も数多い、生まれや育ちの違いは銀行以上だろう。その壁を乗り越えて人事交流や、良い所取りで改革が出来るのか見ものだ。魅力ある百貨店に変身できれば消費者にとっては大歓迎だ。

７０歳までの雇用に助成金

厚生労働省が少子高齢化社会の現状を踏まえ、労働力確保の策として２００８年から７０歳までの雇用に対し企業にたいして助成金を出す方針を打ち出した。積極的に雇用を推進したい企業には社労士の派遣も考えるとの事。財源は雇用保険を充当する予定らしい。

６０歳を過ぎても技術も経験も体力も十分でまだまだ働ける人は多い。積極的な雇用延長は大歓迎だ。自ら働ければ年金の支給時期も遅くなり年金財政にも良い影響を及ぼすだろう。当然の事と思うが、方針を出すのが遅すぎる感は否めない。

企業側には、給与体系など処遇制度の見直しが必要になるが積極的に取り組んで貰いたい。しかしまだまだ慣行が巾を利かせており、採用条件に年齢制限を設けている企業が多く、高齢者雇用といっても６０歳以下の条件付きが殆どだ。

公務員給与値上げの人事院勧告

人事院が６年間見送ってきた国家公務員の給与引きあがる勧告をだした。民間企業の実態調査に基づいて官と民の格差を是正する為の物だが、今回の調査は従業員１００人以上から５０人以上の企業に広げて行った結果との事。しかし民間では地方と首都圏の格差や、パートや非正規社員との賃金格差など解消されていない現状での公務員給与の引き上げはやはり納得出来ない人も多いだろう。

今回天下り防止が中心の公務員制度改革だけでは、公務員の職務のあり方や体系、給与体系人事制度と処遇問題、採用問題等、民間企業人と比べ公務員はどのような位置づけであるべきか不明確である。もっと議論して給与体系を明確にしてから実行しても遅くは無いように思える。

公務員制度改革の中身が明確に国民に示されその上で給与アップが納得行くものであれば誰からも文句はないはずだ。

公務員とはどうあるべきなのか？その上で公務員に相応しい報酬はどうあるべきか？
と言う理屈になって来るはずだ。

米・欧の株価下落日本市場にも影響

米国の低所得者向け住宅ローンの焦げ付き問題から端を発して米・欧の株価下落は金融当局の介入にも関わらず歯止めがかからず市場の動揺は収まる気配が見えずなおジリジリと値を下げている。
東京市場も全面安の展開で始まり、一時５００円以上も値下がり日銀の今後の利上げのハードルにも影響する可能性もある。

株価への激震は思わぬ事で端を発して世界的な規模にアットいう間に拡大し市場への波及は大きい。米国の住宅市場の冷え込みから来て、住宅ローン全体の１割強しかないサブプライムローンの焦げ付き問題が何故ここまで影響が大きくなったのか原因は色々言われているが予測の付かない事態であった。

しかし、日銀は実態経済は堅調に推移しており、程なく落ち着きを取り戻すだろうとの認識から経済全体に与える影響は少ないとの見通しだ。

この種、世界的規模で起こる株の大幅安値は、原因とメカニズムの解明が進み、各国の中央銀行も資金供給で介入するので長くは続かず、我々一般投資家は心配して右往左往してもしようがない。じっくり回復を待っているのが得策であろう。

フルキャストに業務停止命令

人材派遣会社の大手フルキャストが法律に違反した派遣を繰り返していたとして厚労省から業務停止命令を受けた。法律では、港湾荷役業務、警備、建設現場等危険の伴う業務への派遣は禁止されている。警告にも関わらず派遣を繰り返したとしての業務停止命令だ。この種危険業務への派遣は業界では常識化していたのではないかと疑われている。

日雇い労務者はどんな仕事でも安い日当でも請けなければ喰っていけない。労賃が安いにも関わらず派遣会社からピンハネされさらに安くなってしまう。
日雇い労務者を雇う側と派遣する人材派遣会社間では相互メリットが多く、法律違反しても続けるメリットが大きいのではと想定する。

派遣される人は現場に行って見なければ仕事の内容が分からないし、危険業務だからと言って拒否できない。事故や怪我でも何の保証もない。
日本経済の発展がこのような人たちで支えられている現状がある以上単に法律で規制したからと言ってなくならない。

今回の業務停止は氷山の一角に過ぎないのではないか。

株主総会ピーク

今年も株主総会の時期になって、１５００社程が１日に集中した。今年の注目はなんと言ってもアメリカのファンド、スチールパートナーズの動きだ。ＴＯＢを仕掛けられるなど対応が迫られている企業６社に対する増配要求は悉く否決され経営側の勝利に終わった。
本来なら株主の増配要求は株主にとっては良い提案のはずだが、まだまだ日本の個人株主は企業側の見方のようだ。敵対的と思われる提案は否決される。

一方、ドトールコーヒーの日本レストランシステムとの統合はスチールパートナーが反対したが賛成多数で承認された。外国資本による買収防止策が認められた事になる。

今回は海外ファンドの敵対的と思える株主提案は、日本の株主が経営側に廻って悉く否決されたが、いつもそうとは限らない。経営側は、早急に株主重視へ方向転換しないと足元を掬われる。

スティールパートナーズ

米国の投資ファンド、スティールパートナーズが日本市場で猛威を奮っている。特徴ある製品で企業価値の高い且つ株価の安い企業がターゲットにされている。アデランス、サッポロホールディングス（サッポロビール）、ブルドックソースなどがＴＯＢを仕掛けられ、増資等の株価防衛策で株価がつり上がったところで売りぬける単なる金儲けだけを考えるファンドのようだ。

しかし、日本市場では、買収した株を関連企業に売ろうとしても敵対的ＴＯＢに関わりたくない企業もあり、防衛手段としてのホワイトナイト役を積極的に引受ける企業も出にくい。実際、サッポロホールディングスはホワイトナイト候補のアサヒビールも動き出さず膠着状態になっている。またブルドックソースも新株予約権発行などのＴＯＢ対抗策に差止めの仮処分申請中でこちらも難航している。

単なる金儲け的ＴＯＢは日本市場では難しいのではないだろうか。一方で対抗策として、企業合併などが加速し業界再編体質強化に繋がれば良い面ではある。

６月から地方税アップ

地方への税源委譲で６月から地方税がアップする。実際は１月から所得税が下がっており、納める税額は同じなのだが、いかにも税金が上がるようなイメージに見えるがそうではないのだ。しかし、現実問題として６月からバイオ燃料の影響でマヨネーズが値上がりしたり、ガソリンも久々に１４０円台になり家計を圧迫する。

好景気の状態が維持されているとはいえ、まだまだ庶民の感覚は好景気とは程遠いのが実感だ。企業の収益アップ分は雇用アップに廻っているのが実情で、失業率は下がっているが、実際サラリーマンの年収は数年来どんどん下がり続けている。もうそろそろ、年収アップに結びついて貰わないと、値上がり感だけが残り、消費は伸びずデフレ脱却にとはいかない。好景気も頭打ちになってしまい、格差社会解消にも繋がっていかない。

日本人の魚離れ加速

政府の水産白書によると日本人は魚離れは進んでいるらしい。食べなくなった理由は、調理が面倒だ、グリルが汚れて洗うのが大変、子供がきらいだ、等勝手な理由が多いが一人当たりの消費量も毎年減少傾向が続いている。

一方、欧米や中国などでは健康志向等で魚の消費量が増え、特に中国の消費量は急激に増加している。魚は日本の専売特許では無くなった。海外からの入手も困難になってきており値上がりも覚悟しなければならない。

魚は米と共に日本人の食生活の原点で健康、長寿の源だ、親も面倒ぐさがらづにもっと子供に食べさせなければ子供はますます魚離れが加速する。将来日本人本来が持つ粘り強い思慮深い体質すら変えてしまいかねない。

トヨタ世界一企業へ

トヨタが、ＧＭを抜いて、売上２４兆円、利益も日本企業で初めて２兆円を超える名実共に世界一の自動車メーカーとなった。アメリカやヨーロッパなど世界の自動車業界ののび悩みが続く中で一人勝ちの印象だ。まさに世界の自動車業界のリーダーとなり追われる立場となった。トヨタが勝ったというより他のメーカーが勝手にずっこけてしまった印象が強い。

トヨタの強みは一体何なのだろうか？抜群の開発力と中小企業的意識を捨てない物作り力が原点にあって、下請け企業にも愛される企業ファミリー集団を作り上げた事、アメリカやヨーロッパなどへの積極的な現地生産推進による雇用創出など愛される企業を目指した事だろう。

日本でも、日産やその他企業が苦しんでいる中で強いものはますます強くなるのか。国内を走る車を見てもやたらトヨタのマークが目に付く。

緑資源機構の官製談合事件

独立行政法人緑資源機構が官製談合で公正取引委員会から摘発された。林道や農道の開設整備などを行う国１００％出資の独立行政法人だが、１０年前から日常的に繰り返され３００件２０億にもなるそうだ。幹部主導で全国規模に及ぶ公益法人など天下り先に仕事を全て発注し、それ以外のメーカは全て締め出し、いわば癒着同属企業だけで甘い汁を吸っていた。全く罪の意識も無く日常的、慣習的に行っており、きちんとした発注調整のルールまで出来ていたらしい。

独禁法が改正され公取委の権限が強化されて以来、昨年の汚水処理施設、名古屋市営地下鉄に次いで３例目の大型悪質な官製談合となる。

世論もマスコミも、もはやこの問題への関心が高まり、発覚すればかなりの社会的制裁を受ける。企業の存亡に関わりかねない。

今でも談合をやっている企業や法人は決して得をする事が無い制度が整っているのだから、直ちに止めないと大変な事になりますよ。

生命保険会社でも多額の不払い

昨年の損害保険会社に続き、生命保険会社でも３７社、２５万件約２９０億円におよぶ不払いが発覚した。特約などの契約の一部が支払われていなかったのだ。確かに契約者自身も詳しく契約条件をチェックしているケースは少ない。例えば、入院時の特約までは分かっても退院後の通院特約まで付いているかいないかまでチェックはしていない。
意図的な不払いで無い事を願いたいが中にはあるかもと疑ってしまう。

あまりにも多くの特約を煩雑な条件を付けて契約するから保険会社自身もわからないし実際契約に歩く勧誘員が何処まで知っているか疑問だ。

我々契約者も良く内容を確認し、貰いそこねの無いようチェックしよう。

JR発足２０年

国鉄が民営化されJRが発足してから２０年になるそうだ。当然と言えば当然だが、上場済みの本州３社と上場の目途が立たない３島各社の経営に明暗が鮮明になった。

JR東日本エリアに生活する私から見れば、国鉄時代を知る者から見れば雲泥の変わりようで、まさに民営化の効果は絶大に思える。大清水の清涼飲料水の販売にはじまり、駅前のコンビニ、駅構内のショッピングセンター化、スイカの導入など、民営会社並みの取り組は駅のイメージが大きく変えた。現在も各駅のバリアフリー化工事が進んでいる。運賃値上げもなく、駅員の態度も大きく変わり、優等生そのものだ。

一方、３島各社はリストラや不採算路線の廃止などの経営努力だけでは追いつかず、各種の優遇措置で何とか経営を維持している段階で本格民営化にはほど遠い。今後の人口減少、道路網整備などでますます苦しくなってくる。

各駅それぞれがその地方の特徴をPRする拠点化を目指したり、観光客誘致をどう進めるかなど魅力ある駅作りも重要になる。乗ってみたいJR、行ってみたい駅作りを目指してほしい。

日銀０．２５％利上げ確定

先月は政府の圧力？で利上げを見送ったが、今月の会議では８：１の賛成多数で０．２５％の利上げ決定　全体で０．５％になる。アメリカからの円安に対する風当りが強く政府も今度は黙るしかなかったらしい。

景気は安定持続、ゆるやかながら成長持続している以上は利上げは当然で、０．５％ではまだまだ低い。急激に上げる必要も無いが２％程度の金利はあっても良い。銀行手数料に比べあまりにも利子が少なく貯金の意欲が全く湧いてこない。

政府の借入金金利や住宅ローンの金利もアップ設備投資借入金の金利アップなど経済の足を引っ張る要因も多いが、様子を見ながらの段階的な金利正常化を目指してほしい。

私は個人的には預金の利子が上がる方を期待するのだが。

いよいよ年末・大納会

今年も後２日。今年の大納会も４年連続で年始の大発会を上回る終値で終了した。ライブドアや、村上ファンド等証券取引法違反に関連する事件も発生したが、企業努力による好景気がささえと成った。日本経済の底力は決して弱くなかった。東証１部の年間売買代金は過去最高、１日当りの売買代金も初めて２兆円を超えた。

しかし、ライブドア事件等の後遺症は完全には回復しておらず、個人投資家はまだ市場に戻って来てはいない。インサイダーや時間外取引などの不明瞭な取引を排除し、株取引の公平性の確保に証券市場は確実に取り組んでもらいたい。

来年は亥年、猪突猛進といかないまでも、好景気を維持して、早い時期の株価２万円突破の実現を期待したい。

景気回復基調が４年９ヶ月継続

政府の月例経済報告では、４年９ヶ月も景気回復基調が続いており、「いざなぎ景気」を超え戦後最長との事だが、何故かその実感が全く無い。経済成長率も低く、構造改革が先行し、企業努力でリストラや、人件費抑制の結果による経済成長で、賃金も殆ど伸びず、豊かさの実感が全く伴わない。

大企業と中小企業、大都市と地方、非正規社員の増加等、格差傾向がますます強くなっており、経済成長の影に隠れた歪も表面化している。

痛みの伴う改革に早く目途を立て、雇用創出が表面に出て、ニート等と呼ばれる若者が希望を持って働ける環境が持続する、根強い、底の深い景気拡大基調に早くなってもらいたいものだ。

一斉株主総会

６月末は一斉株主総会の時期。総会屋を締め出すとの名目で始まったのだが、すっかり定着、年間の１定例行事になってしまった。今年も約１５００社が６月２９日に集中した。昨年度もまた色々あった。保険金未払い、過激な取立て、談合、製品リコール、Ｍ＆Ａ騒動、等々数え上げればきりが無い。該当会社は株主の前で深々と頭を下げ、ひたすら謝る。怒号の中でもシャンシャンで終わる。株主の意見などその場では無視、ひたすら会社が決めた式次第に従って粛々と進んで時間通りに終わる。単なる年に一度の儀式。

物言う株主が必要だ。株は単にいくら儲かったのゲームではないのだ。会社経営に参加して意見を言って、会社をより良くして、そしてそれに見合った配当を得る。もっと会社に意見の言える株主になろう。せめて会社の経営数字、指標だけでも関心を持って読めるように勉強しよう。それが株主の第一歩かも。

日銀総裁村上ファンドに出資

日銀の福井総裁が村上ファンドに１０００万円出資していたそうだ。村上氏がファンド設立時のご祝儀的意味もあって出資したのだそうだ。その頃は日銀総裁でもなかったし、村上ファンドも意気に燃えた会社でそれ自体はごく当たり前で一般的な事で、問題視する事ではない。

総裁以前は民間人で、友人として投資を勧誘されれば断れないし、宣伝に利用されるのも承知の上で投資し、積極的にコンサルタントを引受けるのも常識的だろう、金額も、民間人とはいえ一般サラリーマンから見れば高給取り、１０００万は少ない額だと思う。

問題なのは、日銀総裁がインサイダーにも該当する市場の情報を一早く入手できる立場である事だ。職務の公平性を確保する意味で株や投資資産を凍結するルールが無い事が問題だと思う。

日銀総裁は国会議員同様、資産公開と投資資産凍結のルールの確立を早急にした方が良いだろう。

村上ファンドのインサイダー取引

堀江さんに続き村上ファンドの会長までインサイダー取引で逮捕された。これで時代の兆児がまた一人減ってしまった。共に経済に活力を与え、若者に憧れとやる気を与え、証券市場に活気を与えてきた功績は大きいと思う。

しかし、でしゃばりを嫌い、不快感を持つ大人たちの格好の攻撃ターゲットになってしまったのは残念だ。本人たちも、マスコミの騒ぎ過ぎに乗っかってしまい、少しはしゃぎ過ぎて虎穴を掘ってしまった。踏み出してはいけないところまで踏み込んでしまったのは残念だ。有頂天にならないでもう少し自制してもらいたかった。

この変で、ぼちぼち個人投資家も株とは何か？もう一度良く考え無ければならない。本来は投資の対象ではなく、会社の価値で値段が決まるもので、会社の価値とは関係のない所で勝手に上げたり・下げたりするものではない。ゲーム感覚で損した・儲かった等と言うのは株を発行している会社に対する冒瀆だ。

大口投資化を自認する人たちも株の買占め、会社支配、乗っ取り、Ｍ＆Ａが日本の体質に合っているかどうか考え直して見るのが良い。

経団連会長の交代

経団連会長がトヨタの奥田氏からキャノンの御手洗氏に交代した。社会構造、経営環境が大きく変わりつつある中での交代で、重厚長大から、新興企業しかもＩＴ企業にトップが変わった意義も大きいと思う。

最近は談合や独占禁止法違反等世間的にも良く知られた、上場企業の不祥事が相次ぎ、企業の姿勢とモラル確立が問われる中での交代で、どのような施策と指導力を発揮できるか見守りたい。

利益追求型の企業から利益還元型の企業倫理の醸成に取り組む事が望まれる。

原油高続く

連休前に原油価格がさらに高騰、最高値を更新中である。この高値傾向は産油国側の事情によるとの事で、世界経済全体に及ぼす影響も大きいそうだ。ガソリンはもとよりレジ袋・納豆・トレイ・かもぼこに至るまで生活に直結する物資の値上がりが続いており家計への影響も大きい。景気回復スピードにも影響しそうだ。

関連製造メーカーが合理化努力を続けていても、もはや価格に上乗せせざるを得ないらしい。

原油のような世界経済全体に影響する一次産品を、市場原理に任せ投機対象となるのが良いのかどうか？IMFではその点も含め対策検討してほしいと思う。

春闘

久しぶりに聞く言葉だ。ここ１０年ぐらい聞く事ができなかった。もはや死語に等しかった言葉である。サラリーマン諸氏もおとなしく我慢してきたのだから、大幅とはいかないまでも、ソコソコ満足行く回答を望みたいものだ。最もサラリーマンを卒業した私には関係ない話だが。しかし内容はかなり様変わりして、昔のように一律とは行かず、能力主義・成果主義を導入する企業が多く、なかには給料が上がらない人もいるようだ。トヨタ自動車が労働側要求をほぼ満額受入れた事で他の業界も追従の方向になるのだろう。

しかし、昔頻繁だった”スト”、”ストライキ”はやはり死語か・・？さらに成果主義が主流になると”ベースアップ”も死語になるのだろうか？

ライブドア上場廃止

粉飾決算が明確になってしまった以上、また、マネーゲーム的な株価操作が招いたツケでやむ終えない結果だと思う。これでライブドアの再建は非常に厳しい事になるが、経営陣を刷新してがんばってもらいたい。

証券監視委員会も、今後二度とこのようないい加減な企業が上場する事のないよう、今回の事を教訓に目を光らせて貰わないと投資家はたまったものでは無い。

株を買う人も今回の事を反省し、単純に値上がり狙いでマネーゲム的な株の売買は慎んだ方が良い。本来投資とは、株を買ってその企業の経営に参画する事であり、その原点に戻って、会社の経営状態や将来性を良く分析した上で売買すべきである。

我々個人投資家も良く反省しよう。

日銀の量的緩和解除

量的緩和とは、日銀が各銀行保有の国債などの債権を買い取り、銀行にお金を回し、銀行が企業等にお金を貸し易くして、設備投資を促し、景気回復を狙うものです。当然市場にお金が沢山出廻るわけだからインフレを煽る効果もあり、デフレ抑制になる。　　　　　ようやく消費者物価指数の下落に歯止めがかかり、インフレ基調になって来たとの判断であろう。

今は、ゼロ金利政策は当面継続との事だが、金利が貸し手と借り手の市場原理で動く事になり、当然金利は上がるわけで、私の様に借金の無い者には有難い話だが、住宅金融等の借金を抱えるいると苦しくなってくる。

長く続いた金利ゼロの影響で、貯金から株や投資信託等に回っていた資金が再び貯金に戻って来れば、日本とすれば正常で安定した経済状態に戻るわけで、もくろみ通り行けば有難い話ではある。

堀江の振り込み指示メール

ライブドアの堀江氏が部下に送ったとされる、武部幹事長の次男に３千万の選挙コンサルタント料の振り込み指示メールが国会で大論争になっている。ガサネタなのか？本当なのか？未だ闇の中だが、ここまで紛糾してしまえば、自民も民主も引くに引けずいずれ白黒はっきりするだろうが、どちらにしても政局を左右する大きな問題である。しかし、冷静になって考えれば、こんなスキャンダル合戦を国会でやっていていいのか！！。

送ったメールの写しが公開されたが、疑問が残る。本来黒く塗り潰さ無くても良い所まで塗られているし、署名もおかしい。普通堀江氏ならPCに予め登録した署名を使うはずだが。また、発信時間が選挙運動中でほんのわずかな車の中で冷静に書けるものだろうか？

本質は何故堀江氏がここまで証券市場を揺るがす大きな事件を起こしたのか？真の原因は？社会の仕組みの問題は？二度とこの様な問題を起こさない為の対策をもっと真剣に国会で論議してもらいたいものだ。